(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の多様で柔軟な働き方を推進するため、在宅勤務を試行実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「在宅勤務」とは、職員の自宅その他市長が認める場所において勤務することをいう。

(在宅勤務の承認)

第3条　所属長は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる職員として採用された職員を除く。)から在宅勤務実施申請書(様式第1号)の提出があった場合であって、次の各号に掲げる要件を満たす場合には、当該職員に対し、在宅勤務を承認することができるものとする。

(実施単位)

第4条　在宅勤務は、1日を単位として実施するものとする。ただし、年次休暇その他の休暇又は部分休業と組み合わせる場合には、この限りでない。

(勤務時間等)

第5条　在宅勤務を実施する日における勤務時間及び休憩時間は、原則として通常の勤務場所における勤務時間及び休憩時間とする。

(時間外勤務)

第6条　所属長は、在宅勤務を実施する日に時間外勤務をさせてはならない。ただし、時間外勤務を命じなければ公務の運営に支障が生ずる場合であって、これを避けることができないときは、この限りでない。

(職務に専念する義務)

第7条　在宅勤務を実施する職員(以下「在宅勤務職員」という。)は、勤務時間中は、地方公務員法第35条の規定による職務に専念する義務を負い、職務に関係のない行為をしてはならない。ただし、郵便物の受取その他の在宅勤務に伴って避けることのできない一時的かつ短時間の私用であって、社会通念上認められる常識的な範囲内の行為については、この限りでない。

(勤怠管理等)

第8条　在宅勤務職員は、在宅勤務を実施する日において在宅勤務を開始し、及び終了するときは、業務用チャットツール、電子メール、電話等の方法により、その旨を所属長に報告するものとする。

(業務報告書の提出)

第9条　在宅勤務職員は、在宅勤務を実施したときは、実施日ごとに在宅勤務実施報告書(様式第2号)を作成し、在宅勤務の実施後速やかにこれを所属長に提出しなければならない。

(公務災害)

第10条　在宅勤務中の公務災害については、各事案の状況に応じ、個別に判断するものとする。

(情報セキュリティ対策等)

第11条　在宅勤務職員は、在宅勤務を実施するに当たり、潮来市情報セキュリティポリシーその他の情報セキュリティに関する規程を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第12条　在宅勤務を実施するに当たり生じる電気料金、通信回線等の通信費その他在宅勤務に必要な環境整備に要する費用は、在宅勤務職員の負担とする。

(補則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、在宅勤務の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。