(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた自治会への支援や地域防犯対策強化事業等の支援のため、予算の範囲内で潮来市自治会物価高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、潮来市行政区設置規則(令和2年規則第31号)別表に規定する行政区(以下「区会」という。)とする。

(補助金の対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。ただし、国、他の地方公共団体、公益法人等又は本市の他の補助金の交付を受ける経費を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象経費の合計額とし、1区会当たり20万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする区会は、潮来市自治会物価高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、潮来市自治会物価高騰対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした区会へ通知し、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、令和9年2月15日までに、潮来市自治会物価高騰対策支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に領収書の写し等の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認める場合は、補助金の額を確定し、潮来市自治会物価高騰対策支援事業補助金確定通知書(様式第4号)により、交付決定者へ通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第10条　交付決定者が、補助金の交付を受けて取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過したときは、この限りでない。

(補助金の経理等)

第11条　交付決定者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。