(目的)

第1条　この条例は、市内における太陽光発電設備の適正な設置及び管理について必要な事項を定めることにより、事業区域及びその周辺の地域における災害の防止、良好な景観の形成及び生活環境の保全を図り、もって市民の安全と安心を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

(事業者等の責務)

第4条　事業者等は、設置事業又は発電事業を実施するときは、この条例及び関係法令を遵守し、災害の防止、生活環境及び自然環境の保全に十分配慮するとともに、近隣関係者及び地域住民等との良好な関係の保持に努めなければならない。

(適用範囲)

第5条　この条例の規定は、発電出力が10キロワット以上の事業用の太陽光発電設備を市内の土地に自立して設置するものについて適用する。

(禁止区域)

第6条　市長は、災害を防止し、並びに良好な景観及び生活環境を保全するため、次に掲げる区域を、設置事業を禁止する区域(以下「禁止区域」という。)として指定するものとする。

(抑制区域)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める区域を、設置事業を抑制する区域(以下「抑制区域」という。)として規則で定めるところにより、指定するものとする。

(事前協議)

第8条　第10条第1項の規定による届出及び協議を行おうとする事業者等は、規則で定める事項を届け出て、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(説明及び周知)

第9条　事業者等は、前条の規定による協議が終了したときは、次条第1項の規定による届出及び協議を行う前に、近隣関係者及び地域住民等に対して計画している発電事業の内容、設置事業の施工方法及び安全対策、太陽光発電設備及び事業区域の管理、発電事業の廃止後の措置その他の設置事業及び発電事業に関連する事項について周知するため、十分な説明を行わなければならない。

(届出及び協議)

第10条　事業者等は、設置事業に着手しようとする日の60日前までに、規則で定める事項を届け出て、市長と協議しなければならない。

(協議終了の通知)

第11条　市長は、前条第1項の規定による協議が終了したときは、事業者等に当該協議が終了した旨を通知するものとする。この場合において、市長は、必要に応じて、当該通知に意見を付すことができる。

(工事着手等の届出)

第12条　事業者等は、設置事業に係る工事に着手するときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。なお、当該工事を中止、再開又は完了するときも同様とする。

(適正な設置及び管理)

第13条　事業者等は、設置事業又は発電事業を実施するに当たって、規則で定める事項を遵守し、太陽光発電設備の適正な設置及び管理に努めなければならない。

(標識の設置)

第14条　事業者等は、設置事業及び発電事業を実施する期間中、事業区域の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

(地位の承継の届出)

第15条　相続、合併、分割、譲受けその他の事由により、事業者等の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(発電事業終了時の届出)

第16条　事業者等は、発電事業を終了するときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(廃棄等費用の確保等)

第17条　事業者等は、計画的に資金を積み立てることその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなければならない。

(立入調査等)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、担当職員に事業区域又は事業者等の事務所に立ち入り、必要な調査を行わせ、又は関係人に質問させることができる。

(助言、指導又は勧告)

第19条　市長は、この条例の目的の達成のために、事業者等に対して、適切な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。

(官公署への協力要請)

第20条　市長は、この条例に関する調査について必要があるときは、関係行政機関に照会し、協力を求めることができる。

(公表)

第21条　市長は、第19条第2項の規定による勧告を受けた事業者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、事業者等の氏名及び住所(法人その他団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。