(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に基づき、妊娠期からの切れ目ない支援を行うために情報提供及び相談等を行う妊婦等包括相談支援事業並びに妊婦の産前産後期間における身体的、精神的及び経済的負担の軽減を目的とした妊婦のための支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)を支給する妊婦のための支援給付事業を一体的に実施するために必要な事項を定めるものとする。

(妊婦等包括相談支援事業の内容)

第2条　妊婦等包括相談支援事業は、全ての妊婦(妊娠中の女子をいう。)及びその配偶者等を対象とし、必要な情報提供及び相談に応じるとともに、ニーズに応じて必要な支援につなげるための面談等を実施するものとする。

(妊婦支援給付金の内容)

第3条　妊婦支援給付金は、次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(1回目)の手続)

第6条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、潮来市妊婦給付認定申請書(請求書)(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。

(妊婦支援給付金(1回目)の支払決定)

第7条　市長は、妊婦給付認定申請があった場合は、速やかに当該申請内容を審査し、給付金支払の適否を決定したときには、潮来市妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第2号。以下「認定通知書兼支払通知書」という。)又は潮来市妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号。以下「却下通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　市長は、第6条に規定する妊婦給付認定を受けた者であって、妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けていないものが本市から転出したときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(転入者への妊婦給付認定)

第9条　他の市町村において妊婦給付認定を受けた者であって、本市に転入したものが、妊婦支援給付金(2回目)等を受けようとするときは、申請書を市長に提出し、妊婦給付認定を受けなければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の手続)

第10条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする者(以下「届出者」という。)は、潮来市胎児の数の届出書(請求書)(様式第5号。以下「届出書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、令和7年4月1日以前に妊娠届出をし、出産応援ギフトの支給を受けた妊婦は、届出書と併せて第6条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の支払決定)

第11条　市長は、胎児の数の届出があった場合は、速やかに当該届出内容を審査し、給付金支払を決定したときには、潮来市妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)により届出者に通知するものとする。

(本人確認)

第12条　市長は、妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出(以下「申請等」という。)を受けるに当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により申請者及び届出者(以下「申請者等」という。)の本人確認を行うことができる。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長は、支給対象者から子ども・子育て支援法第73条第1項の時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請等が行われなかった場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。