(趣旨)

第1条　この告示は、市民の安心で安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラを設置する行政区に対し、予算の範囲内において令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、防犯カメラを新たに購入し、設置する行政区であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し、令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更、中止等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に対し、令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、速やかに令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第7号)により、補助金の請求をしなければならない。

(補助事業者の義務)

第12条　補助事業者は、犯罪の抑止及び防犯意識の向上を目的として市が行う施策並びに警察への情報提供に積極的に協力するとともに、地域防犯力の向上に努めるものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、令和7年度潮来市防犯カメラ設置事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(証拠書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(維持管理)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した防犯カメラを適正に管理し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、売却し、又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(調査等)

第16条　市長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助事業者に対して、補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの仕様等に関する調査を行い、又は報告を受けることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。