(趣旨)

第1条　この告示は、自主防災組織活動のさらなる充実を図るため、防災資機材等の整備に要するための必要な経費について、予算の範囲内において令和7年度潮来市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、潮来市に存する自主防災組織とする。

(補助金対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業、経費、補助率、上限額等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、令和7年度潮来市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、令和7年度潮来市自主防災組織補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止するとき(以下「変更等」という。)は、速やかに令和7年度潮来市自主防災組織補助金交付変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた事業が完了したとき(中止又は廃止した場合を含む。以下この条において同じ。)は、当該補助金の交付決定を受けた年度の3月31日又は補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日のいずれか早い日までに、令和7年度潮来市自主防災組織補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、令和7年度潮来市自主防災組織補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、令和7年度潮来市自主防災組織補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、令和7年度潮来市自主防災組織補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、当該交付決定者に通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(財産の処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けて購入した防災資機材等は、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。