(趣旨)

第1条　この規則は、潮来市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市の機関の定めるところにより、当該市の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市の機関が必要と認める事項を、申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第3条第6項前段に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　条例第4条第1項本文に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　市の機関は、条例第4条第1項本文の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市の機関の定めるところにより、市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　条例第4条第5項前段に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　市の機関は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　市の機関は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を当該市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第13条　条例第7条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第14条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条に規定する規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、市の機関に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市の機関が別に定める。