(趣旨)

第1条　この告示は、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日付け厚生労働省発子1017第5号厚生労働省事務次官通知別紙。以下「国交付要綱」という。)及び保育補助者雇上強化事業実施要綱(平成29年4月17日付け雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別添7)に基づき、保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)を雇上げることにより、保育士の業務負担を軽減することで保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うため、予算の範囲内において、保育補助者雇上強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する幼保連携型認定こども園であって公立施設を除いた市内に所在する施設(以下「対象施設」という。)又はこれを運営する事業者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるいずれかの要件を満たし、第1条の目的を達成するために保育補助者を新たに雇い上げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象施設において、前条の要件を満たす保育補助者の配置に要する費用(必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料)とする。この場合において、当該保育補助者の雇上げの日が属する年度の始めから第7条による補助金交付決定前に実施した保育補助者の配置に要する費用についても対象に含めることができる。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の合計額から寄附金その他の収入額を控除して得た額と、国交付要綱に基づく当該年度に適用する基準額を比較して少ない方の額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(補助申請)

第6条　補助金の交付を申請する者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、関係法令、予算等に照らしてその内容を審査し、補助金の交付決定を行う。

(事業状況報告)

第8条　市長は、必要に応じて補助対象者から補助事業の遂行状況について、報告を求めることができる。

(補助事業の変更等)

第9条　補助対象者は第7条第1項による交付決定後、補助事業について、その内容の変更を行う場合には、潮来市保育補助者雇上強化事業補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第5号)を、補助事業の中止(廃止)を行う場合には潮来市保育補助者雇上強化事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の報告に基づき補助金の交付額の確定を行ったときは、潮来市保育補助者雇上強化事業補助金交付額の確定通知(様式第11号)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた者は、速やかに潮来市保育補助者雇上強化事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が補助金を他の用途に使用し、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は市長の指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(遵守すべき事項)

第15条　補助事業を実施する補助対象者は、次に掲げる全ての事項を遵守すること。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。