(趣旨)

第1条　この告示は、本市の自主財源を確保するため、ネーミングライツ事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、対象施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならないものとする。

(応募資格)

第4条　ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者は、次の各号のいずれにも該当しない事業者とする。

(愛称の要件)

第5条　ネーミングライツ事業により、事業者が命名する愛称は、市民に不利益を与えない中立性のあるものとし、かつ、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(対象施設等)

第6条　ネーミングライツを設定することができる対象施設等は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市長がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める対象施設等は、選定の対象外とする。

(契約期間)

第7条　ネーミングライツ事業の契約期間は、対象施設等の選定の都度、市長が決定する。

(募集)

第8条　ネーミングライツ事業の実施にあたっては、対象施設等ごとに、募集方法、予定価格、選定方法その他ネーミングライツ事業の実施について必要な事項を定め、市ホームページ、広報紙等への掲載等により広く募集するものとする。ただし、市長が公募によることが適当でないと判断する対象施設等については、この限りでない。

(応募の申請)

第9条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者(以下「応募者」という。)は、潮来市ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(審査)

第10条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、次項に規定する潮来市ネーミングライツ審査会(以下「審査会」という。)に意見を求めるものとする。

(決定)

第11条　市長は、審査会の結果等を尊重し、応募に対する採用の可否及び契約の相手方を決定するものとする。

(契約の締結)

第12条　市長は、前条第1項の規定による決定を受けた応募者との間で、ネーミングライツ事業に関する契約を締結するものとする。

(ネーミングライツ料の納入等)

第13条　ネーミングライツパートナーは、潮来市財務規則(平成13年規則第10号)に定める納入通知書により、年度ごとに一括でネーミングライツ料を納入しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、ネーミングライツパートナーと協議の上、支払方法、納入額、納入時期等を別に定めることができる。

(ネーミングライツの取り消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ネーミングライツの付与を取り消すことができる。

(費用負担区分)

第15条　ネーミングライツ事業の実施に要する経費のうち、市ホームページ及び広報紙等の作成に係る経費は市が負担し、対象施設等の看板の変更その他の経費はネーミングライツパートナーが負担するものとする。

(指定管理者との協議)

第16条　指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関し、市長、指定管理者及びネーミングライツパートナーとの間で、必要な事項について協議するものとする。

(茨城県屋外広告物条例の遵守)

第17条　ネーミングライツパートナーは、対象施設等及び施設案内看板等への愛称の表記に関し、茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号)の規定を遵守しなければならない。

(次回の契約)

第18条　市長は、ネーミングライツパートナーの当該契約期間満了後の最初に実施する当該対象施設等のネーミングライツ事業に関し、優先的に交渉することができる権利を与えることができる。ただし、公募により市にとって有利な条件が提示される可能性が高い場合、その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補足)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。