(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)により、市内の住家等に被害が生じた場合における同法第90条の2第1項に規定する証明書等の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被害の認定基準等)

第3条　罹災証明書に係る被害の程度を認定する基準又は被災証明書に係る被害状況の確認方法は、次のとおりとする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明書等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(申請期間)

第5条　証明書の交付を受けようとする者は、災害により被害を受けた日から1年以内に、前条の規定に基づく申請を行わなければならない。

(証明書の交付)

第6条　市長は、前条の規定による期間内に、第4条の規定による罹災証明書の申請があったときは、申請内容に応じて住家等に生じた被害の状況について実地調査を実施し、次の各号に掲げるいずれかの証明書を交付するものとする。ただし、自己判定方式による交付申請の場合は、実地調査を省略することができる。

(手数料)

第7条　前条に規定する証明書の交付に係る手数料は、潮来市手数料徴収条例(平成12年条例第5号)第4条第28号の規定により免除する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。