(趣旨)

第1条　この告示は、幼児期及び学齢期にある児童の歯の健康保持及び増進を図るため、市内の認定こども園(以下「認定こども園」という。)において、フッ化物洗口事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、潮来市とする。

(関係機関との連携)

第3条　市長は、本事業の実施にあたり、歯科専門職、関係機関と十分連携をとり、事業計画の策定、事業の実施について必要に応じて協力を求めるものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施方法)

第5条　事業は、茨城県フッ化物洗口マニュアルに基づき、認定こども園において集団的、継続的かつ計画的に実施するものとする。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、認定こども園に在籍する4歳児及び5歳児とする。

(事業の利用申請書等)

第7条　事業の利用を希望する保護者は、フッ化物洗口申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を認定こども園へ提出するものとする。

(薬剤の購入及び管理)

第8条　認定こども園は、指示書に基づき、事業に必要な薬剤等を購入するものとする。

(費用の負担等)

第9条　市長は、認定こども園等が事業に必要な薬剤等を購入したときはその購入に要した費用を、市立認定こども園にあっては、購入した薬局からの請求に基づき、私立認定こども園にあっては、当該認定こども園からの申請に基づき予算の範囲内において支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は助成金の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたと認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(実績報告書)

第11条　事業を実施した認定こども園は、事業を実施した年度の末日までにフッ化物洗口事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この告示で定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。