(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく介護予防・日常生活支援総合事業として市が潮来市家事援助訪問サービス事業実施要綱(令和6年告示第55号)に基づき実施する家事援助訪問サービス(以下「家事援助訪問サービス」という。)を提供する人材の養成を目的とし、一定の福祉及び介護に関する知識及び技術を習得させるために、潮来市認定ヘルパー養成研修事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、潮来市とする。ただし、市長が適切に実施できると認める事業者等に事業の全部又は一部を委託して実施することができるものとする。

(実施内容)

第3条　事業は、第1条に掲げる目的を達成するために、次の内容を実施するものとする。

(受講対象者)

第4条　研修の受講対象者は、市内に住所を有し、かつ、研修修了後、家事援助訪問サービスに従事することを希望する者とする。

(受講費用)

第5条　研修の受講費用は、無料とする。ただし、研修資料費用の実費相当額を徴収することができるものとする。

(研修の実施)

第6条　研修の実施は、別表に規定する課程を2日間で行うものとする。

(修了証の交付)

第7条　市長は、前条に定める期間に全ての研修課程を修了した者に対して、修了証明書(別記様式)を交付するものとする。

(守秘義務)

第8条　事業の委託を受けた事業者等は、事業を実施する上で知り得た情報を事業以外で利用し、又は漏らしてはならない。委託が終了した後も、また同様とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。