(趣旨)

第1条　この告示は、民間保育所等における保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育体制強化事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「民間保育所等」とは、次の各号に掲げる施設を設置し、及び運営するものをいう。

(補助対象事業及び補助額等)

第3条　この補助金の交付対象者は民間保育所等とし、補助対象事業は「保育人材確保事業の実施について」(平成29年4月17日雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添6に定める「保育体制強化事業実施要綱」に基づく事業とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、潮来市民間保育所等保育体制強化事業費補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、潮来市民間保育所等保育体制強化事業費補助金変更承認申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、潮来市民間保育所等保育体制強化事業費補助金(中止・廃止)承認申請書(様式第7号。以下「承認申請書」という。)により市長に提出しなければならない。

(事業状況報告)

第8条　市長は、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況について、報告を求めることができる。

(概算払)

第9条　市長は、事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第11条　市長は、前条各号に掲げる書類の提出を受けた場合においては、当該書類の内容を審査し、補助金の交付基準に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、潮来市民間保育所等保育体制強化事業費補助金確定通知書(様式第15号。以下「確定通知」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、潮来市民間保育所等保育体制強化事業費補助金請求書(様式第16号)により、補助金を請求するものとする。ただし、第9条の規定により概算払額が前条の規定による確定額を下回っている場合は、その残額とする。

(過払金の返還)

第13条　第9条の概算払により既に支払を受けた補助額が、第11条の確定額を超えるときは、その超える金額について、市長の指示に従って返還するものとする。

(調査等)

第14条　市長は、補助事業者に対し、その使途について調査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。