(趣旨)

第1条　この告示は、潮来市を応援しようとする者から広くふるさと納税を募り、これを財源として各種事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業区分)

第2条　ふるさと納税により寄附された寄附金(以下「寄附金」という。)を財源として実施する事業は、別表に掲げるとおりとする。

(寄附金の使途指定)

第3条　ふるさと納税をしようとする者(以下「寄附者」という。)は、自らの寄附金の使途を別表に掲げる事業から指定し、寄附することができる。

(ふるさと納税の申込み)

第4条　寄附者は、潮来市ふるさとづくり寄附金寄付申込書(別記様式)を市長に提出するものとする。ただし、ふるさと納税ポータルサイトを経由してふるさと納税をしようとする場合は、この限りでない。

(寄附金の受領)

第5条　寄附者から寄附の申込みがあった場合は、次の各号のいずれかにより受領するものとする。

(寄附金受領証明書の発行)

第6条　寄附金が納付されたときは、当該寄附者に寄附金受領証明書を交付するものとする。

(返礼品の進呈)

第7条　市長は、寄附者のうち住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく潮来市の住民基本台帳に記録されていない者(以下「返礼品対象寄附者」という。)に対して、寄付額に応じ、返礼品として潮来市の特産品等を進呈するものとする。ただし、当該返礼品対象寄附者が返礼品の進呈を希望しない場合は、この限りでない。

(ふるさと納税の受入れ拒否等)

第8条　市長は、寄附の申込み又は受領した寄附金が公序良俗に反するものと考えられるときは、受入れを拒否し、若しくは受領した寄附金を返還することができる。

(管理台帳)

第9条　市長は、寄附金の適正な管理を図るため、管理台帳を作成し、寄附者の氏名、住所、連絡先、寄附金の額、申込日、納入日、使途その他市長が必要と認める事項を記録しなければならない。

(公表)

第10条　市長は、毎年一回、ふるさと納税の納入状況及び寄附金の運用状況等を市ホームページ等により公表するものとする。

(適用除外)

第11条　ふるさと納税以外の寄附については、この告示の規定は適用しない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、ふるさと納税に関し、必要な事項は、市長が別に定める。