(趣旨)

第1条　この告示は、経営体育成基盤整備事業等の実施を契機として、将来の農業生産を担う、効率的かつ安定的な農業を営み、又は営むと見込まれる者へのより質の高い農用地の利用集積を促進し、もって生産性の高い農業構造の実現を図るため、土地利用調整推進事業又は農業経営高度化促進事業(中心経営体農地集積促進事業)を実施する土地改良区に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において規定する事業は、農業競争力強化農地整備事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2604号農林水産事務次官依命通知)、農業競争力強化農地整備事業実施要領(平成30年3月30日付け29農振第2605号農林水産省農村振興局長通知)、農地中間管理機構関連農地整備事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2689号農林水産事務次官依命通知)、農地中間管理機構関連農地整備事業実施要領(平成30年3月30日付け29農振第2690号農林水産省農村振興局長通知)、水利施設等保全高度化事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2702号農林水産事務次官依命通知)、水利施設等保全高度化事業実施要領(平成30年3月30日付け29農振第2703号農林水産省農村振興局長通知)、農山漁村地域整備交付金実施要綱(平成22年4月1日付け21農振第2453号農林水産事務次官依命通知)、農山漁村地域整備交付金実施要領(平成22年4月1日付け21農振第2454号農林水産省農村振興局長通知)によるものとし、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業に要する経費及びこれに対する補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、潮来市経営体育成関連流動化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を指示する期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、潮来市経営体育成関連流動化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更承認)

第6条　前条の規定による決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、潮来市経営体育成関連流動化促進事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、次に掲げる変更以外のものは軽微な変更とし、必要に応じて市長に報告するものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業の遂行中市長の要求があったときは、補助事業の状況に関し、潮来市経営体育成関連流動化促進事業状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(概算払い)

第8条　市長は、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の90％以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付決定のあった補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は3月31日までのいずれか早い日までに、潮来市経営体育成関連流動化促進事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　補助金の額の確定は、潮来市経営体育成関連流動化促進事業補助金確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(帳簿等の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業完了年度の翌年度から5年間整理及び保存しなければならない。