(趣旨)

第1条　この告示は、鳥獣による農産物への被害を防止するために、潮来市鳥獣被害防止施設整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業、対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象事業は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条第1項に規定する被害防止計画に基づく有害鳥獣の被害を防止するために実施する事業を対象とし、対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、潮来市鳥獣被害防止施設整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに現地調査を行い、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、潮来市鳥獣被害防止施設整備促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　交付決定を受けた申請者は、潮来市鳥獣被害防止施設整備促進事業補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて申請者に補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。