(趣旨)

第1条　この告示は，産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)，産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号，元生産第1697号，元政統第1781号農林水産省食料産業局長，生産局長及び政策統括官通知)，産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱(令和2年2月28日付け元生産第1694号農林水産事務次官依命通知)及び茨城かんしょトップランナー産地拡大事業のうちかんしょ生産体制整備事業補助金交付要項(令和2年8月5日付け産振第325号。以下「県要項」という。)に基づき実施する産地生産基盤パワーアップ事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付することについて，潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，実施要綱別表2のメニュー欄のとおりとする。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者は，実施要綱別表2の取組主体欄のとおりとする。

(補助率)

第4条　補助対象事業に対する補助率は，実施要綱別表2の補助率欄のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請書の提出を受けたときは，その内容を審査し，補助金の交付について適当と認めるときは，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　市長は，補助対象事業の円滑な遂行上必要と認めるときは，補助金の全額又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定前着工)

第8条　申請者がやむを得ない事由により，交付決定前に補助対象事業を開始する必要があるときは，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付決定前着工届(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　申請者は，補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について，次の各号に掲げる事項について変更をしようとするときは，速やかに潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し，承認を受けなければならない。

(補助事業の変更承認)

第10条　市長は，前条第1項の規定による変更承認申請書の提出があったときは，その内容を審査し，補助金の交付について適当と認めるときは，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金変更承認決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告)

第11条　申請者は，補助金の交付があった年度の12月31日現在において，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金遂行状況報告書(様式第7号)を作成し，当該年度の1月10日までに，市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は，補助事業が完了したときは，速やかに潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第13条　市長は，前条に規定する実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，補助金の交付について適当と認めるときは，補助金の額を確定し，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　申請者は，前条に規定する確定通知書の交付を受けたときは，潮来市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付請求書(様式第10号)により，速やかに市長に請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第15条　市長は，申請者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(申請者等の義務)

第17条　申請者は，当該補助事業において取得し，又は効用の増加した財産を事前に市長の承認を受けずに交付の目的に反して使用，譲渡，交換，貸付け又は担保に供してはならない。ただし，当該財産について市長が別に定める期間を経過した場合はこの限りでない。

(証拠書類の保存)

第18条　申請者は，補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し，補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。