(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)附則第7条の規定による公共工事に要する経費の前払金(以下「前払金」という。)について，政令，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)及び潮来市財務規則(平成13年規則第10号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(前払金の対象経費等)

第3条　前払金の対象となる経費は，工事1件の請負代金の額が500万円以上の公共工事のうち市長が必要と認めるものに要する経費とする。

(前払金の請求)

第4条　前払金を受けようとする受注者は，請求書(様式第1号)に，前払金保証事業法に規定する保証事業会社の発行する保証書を添付して市長に請求しなければならない。

(中間前払金の対象経費等)

第5条　中間前払金の対象となる経費は，次の各号に掲げる要件に該当する土木建築に関する工事のうち市長が必要と認めるものの材料費等相当額として必要な経費とする。

(中間前払金の要件の認定)

第6条　中間前払金を受けようとする受注者は，中間前払金認定申請書(様式第2号)に，工事履行報告書(様式第3号)を添付して市長に申請しなければならない。

(中間前払金の請求)

第7条　前条の規定により認定を受けた受注者は，請求書(様式第1号)に，前払金保証事業法に規定する保証事業会社の発行する保証書を添付して市長に提出しなければならない。

(部分払との調整)

第8条　第3条第1項及び第5条第1項の規定にかかわらず，財務規則第155条の規定により部分払をした公共工事については，前払金及び中間前払金をすることができない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

(請負代金の額の変更に伴う措置)

第9条　市長は，設計変更等により請負代金の額が著しく増額された場合において，必要があると認めるときは，既に支払った前払金又は中間前払金を増額することができる。この場合において，増額後の前払金又は中間前払金の額は，第3条第2項又は第5条第2項の規定による額を超えることはできない。

(継続費等に係る前払金等)

第10条　債務負担行為及び継続費(以下「継続費等」という。)に係る複数年度にわたる公共工事については，年度ごとに，当該年度の支出額に基づき算出される第3条第2項又は第5条第2項の規定による額を上限として前払金又は中間前払金をすることができる。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，初年度の支出額を上限として，翌年度以降の支出額に基づき算出される前払金又は中間前払金の額を合計して初年度に支払うことができる。

(返還)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，既に支払った前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。