(趣旨)

第1条　この告示は，市民の命と健康を守り，救急医療体制の確保及び充実を図るため，救急搬送受入れに要する費用の一部について，予算の範囲内で補助金を交付することに関し潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象医療機関)

第3条　補助金の対象となる医療機関は，次に掲げる条件を全て満たす救急告示医療機関とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は，鹿行広域事務組合消防本部による救急搬送時の傷病者の受入れ人数のうち，潮来市内に住所を有する者の受入れに係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は年度ごとに算出するものとし，補助対象年度(4月から翌年3月末)中における前条に規定する受入れ人数(以下「補助対象受入れ人数」という。)に1万3,000円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする医療機関の設置者(以下「申請者」という)は，潮来市救急医療体制強化支援補助金交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて，市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときには，その内容について審査を行い，補助金の交付の可否を決定し，潮来市救急医療体制強化支援補助金交付決定通知書(様式第3号)又は潮来市救急医療体制強化支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，完了後速やかに潮来市救急医療体制強化支援補助金実績報告書(様式第5号)に以下の書類を添えて，市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，実績報告が提出されたときは，これを精査し，補助金の額を決定し，潮来市救急医療体制強化支援補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は，補助金を請求しようとするときは，潮来市救急医療体制強化支援補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は，令和2年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に関する特例)

第2条　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮し，業務にあたる補助対象医療機関は，この告示の施行の日から当分の間，第4条及び第5条の規定にかかわらず予算の範囲内において補助金を交付するものとする。