(目的)

第1条　この規則は，潮来市下水道事業(以下「下水道事業」という。)会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　上下水道課長は，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生のつど，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　上下水道課長は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記録)

第9条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は，第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については，項)について口座を設け，第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　上下水道課長は，収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，収入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　上下水道課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　上下水道課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に再発行の旨(再発行年月日を含む。)を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　上下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　上下水道課長又は現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　上下水道課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，借方票，貸方票をファイルした後，決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　上下水道課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，市長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知し，還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，潮来市とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　上下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合において，上下水道課長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　上下水道課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　上下水道課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し，借方票，貸方票をファイルした後，決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前払金を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　上下水道課長は，隔地の債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関をして，為替の方法によって送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関等のほか，次の金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第30条　上下水道課長は，口座振替の方法による支出をしようとする場合は，口座振替通知書を債権者に送付するとともに，「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し，小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　上下水道課長は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第32条　上下水道課長が振り出す小切手は，持参人払式の小切手とする。ただし，受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は，この限りでない。

(振出年月日記載及び押印等)

第33条　小切手の振出年月日の記載，押印及び切り離しは，当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第34条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第35条　書損等による小切手を廃棄するには，当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第36条　上下水道課長は，小切手を振り出したときは，1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し，出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第37条　出納取扱金融機関は，上下水道課長の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ，支払済通知書により翌月3日までに上下水道課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第38条　上下水道課長は，小切手整理簿を備え，毎日小切手振出枚数，小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し，整理しなければならない。

(公金の振替)

第39条　上下水道課長は，一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は，公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第40条　上下水道課長は，現金による支払又は小切手の振出しをしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第41条　上下水道課長は，支払小切手が時効により消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　下水道事業の支出の支払のうち，過払又は誤払となったものがある場合は，上下水道課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第43条　上下水道課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第44条　上下水道課長は，保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第45条　第14条から第43条までの規定は，預り金及び預り有価証券の出納について，これを準用する。

(直購入)

第46条　上下水道課長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品のうち，購入後直ちに使用する予定のもの又は第58条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを，市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第47条　上下水道課長は，前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第48条　上下水道課長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第49条　上下水道課長は，物品のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し，市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する経費の額に達しないものその他売却することが不適当と認めるものについては，市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第51条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第52条　固定資産を購入しようとするときは，上下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第53条　固定資産を交換しようとするときは，上下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第54条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは，上下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　建設改良工事を施工しようとする場合は，上下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第56条　上下水道課長は，固定資産を取得した場合は遅滞なく市長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第57条　建設改良工事が完成した場合は，上下水道課長は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第59条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)別記第1号予算様式第4条に定める資本的収入及び支出については，前条の規定にかかわらず，整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第60条　上下水道課長は，その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し，固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し，少なくとも年1回固定資産の実態を照合し，その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第61条　上下水道課長は，天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第62条　上下水道課長は，固定資産について支出した金額で次の各号の1に該当するものは，これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第63条　上下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第64条　上下水道課長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，市長の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは，適正な見積価格により振替伝票を発行し，資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　上下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第67条　有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，上下水道課長は，あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(賞与引当金の計上方法)

第68条　賞与引当金の計上は，事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち，当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第69条　貸倒引当金の計上は，過去3箇年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額／未収金)を算定し，事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第70条　上下水道課長は，12月10日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第71条　上下水道課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月10日までに市長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の執行)

第72条　上下水道課長は，企業の適切な経営活動の調整を図り，事業の合理的かつ能率的運営に資するため，議決を経た予算に基づいて，その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し，市長の決裁を受けて，予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条　上下水道課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　上下水道課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称及び金額，使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　上下水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては，繰越計算書を作成して4月10日までに市長の決裁を受けなければならない。この場合において，当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(決算の作成)

第76条　下水道事業の決算の調製に関する事務は，上下水道課長が行う。

(決算整理)

第77条　上下水道課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第78条　上下水道課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第79条　上下水道課長は，毎事業年度5月10日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(契約)

第80条　契約に関しては，潮来市財務規則(平成13年規則第10号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第81条　上下水道課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

(帳簿等の様式)

第82条　次の各号に掲げる帳簿等の様式は，それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。