(趣旨)

第1条　この告示は，茨城モデル水稲メガファーム育成事業実施要項(平成30年4月1日施行。以下「実施要項」という。)第2に基づき，中規模な水稲経営体を3年間で100haを超える大規模水稲経営体(以下「育成する担い手」という。)に育成する取組みを進めるため，農地中間管理機構を通じて農地の集積・集約化に協力する者及び育成する担い手に対し，予算の範囲内において農地貸付協力金，農地集約化奨励金及びICT等先端技術導入促進事業費補助金(以下「協力金等」という。)を交付することについて，実施要項及び潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(協力金等の交付対象事業等)

第2条　協力金等の交付対象となる事業，事業の内容，交付対象者及び交付額は，別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　農地貸付協力金の交付を受けようとする交付対象者は，農地貸付協力金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付のうえ，市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第4条　市長は，前条の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，協力金等を交付することが適当と認めるときは，茨城モデル水稲メガファーム育成事業協力金等交付決定通知書(様式第4号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第5条　前条の規定により交付決定の通知を受けた交付対象者は，協力金等の交付を受けようとするときは，茨城モデル水稲メガファーム育成事業協力金等交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び協力金等の返還)

第6条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，協力金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第7条　市長は，協力金等の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため，当該交付を受けた交付対象者に対し，報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか，協力金等の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。