ア　移住元に関する要件は，次に掲げる事項のすべてに該当することとする。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上，東京23区に在住又は東京圏のうち条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)，山村振興法(昭和40年法律第64号)，離島振興法(昭和28年法律第72号)，半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し，東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあたっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に連続して1年以上，東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し，東京23区への通勤をしていたこと(ただし，東京23区への通勤期間については，住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

(ウ)　ただし，東京圏のうち条件不利地帯以外の地域に在住しつつ，東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した者については，通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件は，次に掲げるすべての事項に該当することとする。

(ア)　令和元年6月1日以降に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において，転入後3箇月以上1年以内であること。

(ウ)　本市に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件は，次に掲げるすべての事項に該当することとする。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他，茨城県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が，移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象として，マッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職を務めている法人への就業ではないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において連続して3箇月以上在職していること。

オ　エに規定する求人応募日が，イに規定する移住支援金の対象として，マッチングサイトに求人掲載された日以降であること。

カ　就業先に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

ア　就業先が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において連続して3箇月以上在職していること。

ウ　当該就業先において，移住支援金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　転入から申請までの間，勤務日の5分の1を超えて所属先企業等へ行かず，移住先において業務にあたること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

エ　申請者若しくは同一世帯の者が本市において住宅を新築し，又は本市内の住宅を購入したこと。ただし，同一住宅に対する移住支援金の申請は1回限りとする。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において，同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，令和元年6月1日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員のいずれも，支給申請時において，転入後3箇月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。