(目的)

第1条　この告示は，母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく妊産婦及び乳児の健康診査並びに新生児聴覚検査(以下「健康診査等」という。)の実施について必要な事項を定め，もって妊産婦及び乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査等の受診の対象となる者は，市内に住所を有する妊産婦及び乳児とする。

(健康診査等の回数，実施時期及び内容)

第3条　健康診査等の回数，実施時期及び内容は，別表に定めるとおりとする。

(健康診査等の実施機関)

第4条　健康診査等は，次に掲げる医療機関において実施する。

(受診票の交付)

第5条　市長は，法第15条の規定による妊娠の届出をした者に対し，母子健康手帳の交付と併せて妊婦健康診査受診票，産婦健康診査受診票，乳児健康診査受診票及び新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(交付状況の記録)

第6条　市長は，受診票の交付状況を明確にしておくため，妊産婦・乳児健康診査受診票交付台帳(様式第2号)を整備するものとする。

(受診の方法)

第7条　受診票の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は，健康診査等を行う医療機関に受診票及び母子健康手帳を提出し，健康診査等を受けるものとする。

(委託医療機関への費用の支払)

第8条　委託医療機関が健康診査等を実施した場合の健康診査等に要した費用の請求及び支払については，別表に定める額を上限とし，市長が茨城県国民健康保険団体連合会との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(委託医療機関以外の医療機関で受診した場合の費用助成)

第9条　委託医療機関以外の医療機関が健康診査等を実施した場合において当該医療機関は，診査結果を記載した受診票及び母子健康手帳を当該受診者に返戻し，健康診査等に要した費用の支払を受けるものとする。

(返還)

第10条　委託医療機関又は委託医療機関以外の医療機関(以下「医療機関等」という。)で健康診査等を受けた者及び医療機関等が，偽りその他不正な手段により助成又は支払を受けたときは，その全部を返還させることができる。

(事後指導)

第11条　市長は，健康診査等の結果に基づき，当該健康診査等を受診した者に対し，必要な保健指導等を行うものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，実施に関して必要な事項は市長が別に定める。