(趣旨)

第1条　この告示は，少子化対策の一環として，不育症検査及び治療を受ける夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため，不育症検査及び治療に要する費用を予算の範囲内において助成することについて，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(助成対象費用)

第3条　助成金の交付対象となる費用は，医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用されない不育症検査及び治療に要した費用とする。ただし，入院時における差額ベッド代，食事代，文書料等の検査及び治療に直接関係のない費用については，助成対象費用に含まないものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，1年度当たり5万円を限度とする。ただし，不育症検査及び治療に要した費用が5万円に満たないときは，当該費用の額とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，不育症検査及び治療が終了した日の属する年度の末日までに次の各号に掲げる関係書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかに当該申請内容を審査し，助成金の交付の適否を決定したときは，潮来市不育症検査及び治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第7条　市長は，助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。