(目的)

第1条　この告示は，市内の対象となる区域における企業の立地を促進するため，立地を希望する企業に関する情報を市へ提供し，かつ，当該企業の誘致に積極的に貢献した者に対し，成功報奨金を支払う制度を設けるとともに，その取扱について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。

(情報提供の方法)

第3条　立地希望企業情報の提供は，情報提供者が立地希望企業情報提供書(様式第1号。以下「企業情報提供書」という。)を市へ直接提出する方法により行うものとする。

(情報提供者の要件)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は，情報提供者となることはできない。

(受付結果通知書の交付)

第5条　市は，情報提供者から企業情報提供書が提出されたときは審査を行い，立地希望企業情報受付結果通知書(様式第2号。以下「受付結果通知書」という。)により，当該企業情報に対する受理の可否を情報提供者へ通知するものとする。

(契約成立通知及び成功報奨金の支払)

第6条　市は，前条の企業情報提供書を受理した日から2年以内(市がやむを得ない事由があると認めた場合は，6月を限度に有効期間を延長することができる。)に企業情報提供書に記載された企業等が対象となる区域の土地売買又は賃貸借契約を締結し，当該企業等から土地所有者等に対し代金が納入されたことを確認したときは，契約成立通知書(様式第3号)を情報提供者に交付するものとする。

(成功報奨金の額)

第7条　成功報奨金の額は，次の各号に定める額(千円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。)とする。ただし，当該土地に市有地を含む場合は500万円，私有地のみの場合は50万円を限度とする。

(受理の無効及び成功報奨金の返還命令等)

第8条　市は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，立地希望企業情報無効通知書(様式第5号)により当該案件に係る受理を無効とし，既に交付した成功報奨金がある場合は，その全部又は一部を返還させることができる。

(審査会への諮問)

第9条　市は，企業情報提供書受理の可否等の決定に関し，必要と認めるときは次条の審査会に諮問することができる。

(審査会の設置)

第10条　前条の規定による諮問に関し，審議をするため潮来市企業立地成功報奨制度審査会を置く。

(紛争の解決)

第11条　この企業立地成功報奨制度に関し，情報提供者と立地希望企業又は第三者との間で紛争が生じたときは，情報提供者の責任において処理するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は市が別に定める。