(1)　支援対象者　住基支援要綱第2条各号の規定による住民基本台帳に係る支援措置の決定を受けた者(他の市町村(特別区を含む。)から支援措置の実施を求める通知等を受けた場合を含む。)をいう。

(2)　加害者等　支援対象者に対し，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力，ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条第1項に規定するストーカー行為等及び児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待又はこれらに準ずる行為を行う者及びその委任を受けた者をいう。

(3)　税証明等　地方税法(昭和25年法律第226号)及び潮来市税条例(昭和23年条例第21号)に規定する市税の賦課徴収に係る諸証明並びに潮来市国民健康保険税条例(昭和41年条例第25号)に規定する国民健康保険税の賦課徴収に係る諸証明をいう。

(1)　支援対象者本人から請求がなされた場合は，本人確認を厳格に行った上で税証明等を交付する。

(2)　国若しくは地方公共団体の職員又は弁護士その他の法令に基づく資格を有する者による職務上の請求がなされた場合は，利用目的を証する書面の提示を求めるなどその使用事務等を適宜確認し，支援対象者の住所情報が加害者等に漏れるおそれがない場合に限り税証明等を交付する。なお交付の際は，支援対象者である旨の文書を付するものとする。