2　市長は，介護予防・日常生活支援総合事業を適切に実施することができる事業者に対して，当該介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託することができる。

2　市長は，第1号事業対象者から前項の規定による届出があったときは，当該第1号事業対象者に対し，被保険者証を発行するものとする。

3　第1項の規定による届出をした第1号事業対象者(以下「届出者」という。)は，法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターと前条第1号の表に定める介護予防ケアマネジメントに関する契約を締結した後に，介護予防・日常生活支援総合事業を利用することができるものとする。

2　介護保険法施行規則第28条の2第2項及び第4から第6項までの規定は，前項の規定により同項の負担割合証を交付された届出者のうち介護予防・生活支援サービス事業対象者であるものについて準用する。

2　介護予防・日常生活支援総合事業の利用に際し，食費，原材料費等の実費が生じたときは，当該実費は，利用者の負担とする。

2　高額介護予防サービス費等相当額の支給については，法第61条及び法第61条の2並びに介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　前項の規定により算出した第1号事業支給費の金額に1円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。

3　前2項に定めるもののほか，第4条第1号の表に定める潮来市訪問介護相当サービス及び潮来市通所介護相当サービスの費用の算定については，指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317000号・老振発第0317001号・老老発第0317001号，厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

2　前項に規定する場合において，当該利用者が法第52条に規定する予防給付を受けているときは，当該第1号事業支給費の支給限度額と当該予防給付に係る支給限度額との合計額の限度額は，当該第1号事業支給費の支給限度額の額とする。

3　利用者が介護予防・生活支援サービス事業対象者である場合であって，当該利用者が指定第1号訪問事業又は指定第1号通所事業を利用した者であるときにおける当該利用者に係る第1号事業支給費の支給限度額は，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等の支給限度額に相当する額とする。ただし，市長が特に必要があると認めた場合は，この限りではない。

2　受託事業者は，利用者の状況に関する情報について，必要に応じて，法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員等に提供するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な業務は，この告示の施行の日前においても行うことができる。

この告示は，令和6年4月1日から施行する。