2　市長は，前項の申請を受理したときは，公共基準点使用の可否を決定し，適当と判断したものについて公共基準点使用承認書(様式第2号。以下「使用承認書」という。)を交付するものとする。

3　前項の使用承認書の交付を受けた者は，承認を受けた公共基準点の使用を終了したときは，速やかに公共基準点使用報告書(様式第3号)により市長に使用結果を報告しなければならない。

4　前3項の規定による公共基準点の使用手続きについては，市長が適当と認めた場合は，1年以内の期間を定めた包括的承認の方法によることができるものとする。

5　公共基準点を使用する者は，使用承認書(前項の規定により包括的承認を受けた場合にあっては，使用承認書の写し)を常時携行し，市職員又は土地所有者から請求があった場合は，これを提示しなければならない。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは，次の各号に掲げるものとする。

3　工事施工者は，公共基準点付近での工事等が完成したときは，速やかに公共基準点付近工事完成報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に報告し，検査を受けなければならない。

2　市長は，前項の申請を受理したときは，公共基準点の一時撤去又は移転の可否を決定し，適当と判断したものについて公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第7号)を交付するものとする。

3　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は，当該土地所有者等は，公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

2　原因者は，公共基準点の機能の回復を完了したときは，速やかに公共基準点機能回復報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に報告し，検査を受けなければならない。

2　市は，国から管理移管を受けた公共基準点のうち1級基準点及び2級基準点(相当精度の基準点を含む。)については，定期的な現地調査又は公共基準点使用報告書により，その保全に努める。

2　前項の規定にかかわらず，公共基準点の設置されている土地所有者等からの請求によるもののほか，市長が必要であると認めた場合は，前項の費用を市が負担することができる。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。