(趣旨)

第1条　この告示は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業に係る法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業」という。)及び同号ロに規定する第1号通所事業(以下「第1号通所事業」という。)を行う者の指定等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(指定申請者の要件)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定(以下「指定事業者の指定」という。)申請を行うことができる者は，法人とする。

(指定申請)

第3条　指定事業者の指定申請は，介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定申請書(様式第1号)に，指定申請に係る添付書類一覧(様式第2号)に定める必要な書類を添付して行うものとする。

(指定通知)

第4条　市長は，指定申請があった場合には，これを審査し，指定をするときは，当該指定申請を行った者(以下「指定申請者」という。)に対し，指定事業者指定通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(指定有効期間)

第5条　指定事業所の指定は，6年ごとに更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。

(変更届出等)

第6条　指定事業者は，当該指定に係る内容に変更があったときは，10日以内に介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書(様式第4号)により，市長に届け出なければならない。

(指定の更新申請)

第7条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新申請は，介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか，指定事業所の指定等に関し必要な事項は，市長が別に定める。