2　SOSネットワークは，前項に掲げる事業達成のため，必要に応じ連絡会議を開催することができる。

3　前項の会議は地域包括支援事業主管課長が招集する。

2　市長は，前項の申請があった場合は，速やかにその内容を審査し，登録することと決定したときは，当該申請をした者に対し潮来市高齢者等SOSネットワーク事前登録決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するとともに，潮来市高齢者等SOSネットワーク事前登録者台帳(様式第3号)に当該登録することと決定した者の氏名，住所，生年月日，電話番号等の情報を登録するものとする。

3　前項により登録された登録者(以下「事前登録者」という。)の情報は，支援事業主管課及び警察署で共有する。

2　市長は，前項の規定により申請があった場合は，速やかにその内容を審査し，登録することと決定したときは，当該申請をした者に対し潮来市高齢者等SOSネットワーク協力機関登録決定通知書(様式第6号)により通知するとともに，潮来市高齢者等SOSネットワーク協力機関登録簿(様式第7号)に当該登録をすることと決定した者の名称，代表者氏名，所在地，電話番号等の情報を登録するものとする。

3　支援事業主管課は，第1項の協力機関登録申請書を管理する。

4　事業による捜索活動は，各協力機関の通常業務の範囲内での活動を原則とする。

5　協力機関は，協力機関登録申請書の内容に変更が生じた場合又は協力機関を辞退する場合は，潮来市高齢者等SOSネットワーク協力機関変更届出書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

2　警察署から情報提供を受けた支援事業主管課は，防災担当課に連絡をするものとする。

3　支援事業主管課は，前項の情報提供を受けた場合で，当該高齢者等が事前登録者と確認した場合は，潮来市高齢者等SOSネットワーク協力依頼書(様式第9号)により，身元不明者の場合は，潮来市高齢者等SOSネットワーク身元不明者照会依頼書(様式第10号)により，当該高齢者等に関する情報を協力機関にファクシミリ等により提供し，当該高齢者等の早期発見，保護及び身元判明に係る協力の要請をするものとする。この場合において，事前登録者でない者についての協力依頼も，事前登録者の場合と同様に扱うものとする。

4　市長は，捜索及び身元照会について必要があるときは，茨城県高齢者等SOSネットワーク連絡調整事務要領に規定するネットワークを活用し，他の市町村(特別区を含む。)に協力依頼を行う。

5　協力機関は，それぞれの組織に属する者に対し，潮来市の防災無線情報に関するメールからの情報取得が出来るよう潮来市メールマガジンへの積極的な登録指導に努めるとともに，第3項の要請を受けた場合は，それぞれの組織に属する者に対し，早期発見，保護及び身元判明に関し協力を依頼するものとする。

6　SOSネットワークの活動により高齢者等を発見した場合又は身元不明者の身元が判明した場合，協力機関又は発見者等は速やかに警察署へ連絡をするものとする。

7　第3項の規定は，高齢者等が発見された場合又は身元不明者の身元が判明した場合にも準用し，協力依頼を解除する場合は，潮来市高齢者等SOSネットワーク協力解除連絡書(様式第11号)により，身元不明者の場合は，潮来市高齢者等SOSネットワーク身元不明者照会解除連絡書(様式第12号)により協力機関にファクシミリ等により連絡するものとする。

2　協力機関が捜索活動に要した費用については，当該協力機関のそれぞれの負担とする。

2　事業に携わる者は，その職務上知り得た秘密及び個人情報について，他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

この告示は，平成29年1月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。