2　前項の公益通報は，緊急の場合を除き，職員等公益通報報告書(様式第1号)により行うものとする。この場合において，公益通報の事実を証明する証拠書類がある場合は，職員等公益通報報告書に添付するものとする。

3　職員等は，公益通報をする場合は，実名によらなくてはならない。

4　職員等は，公益通報について，市の行政運営の適正化に資するために行うものとし，誹謗中傷，私利私欲等の不正な意図又は私憤，敵意等個人的な感情によりこれを利用してはならない。

5　第1項の規定にかかわらず，職員等は，勤務条件に関する事案については公益通報をすることができない。

6　潮来市公益通報委員会の構成員は，第1項に規定する公益通報を受けたときは，その内容を速やかに公益通報主管課長に報告しなければならない。

7　公益通報主管課長は，第1項に規定する公益通報を受けたとき又は前項に規定する報告を受けたときは，潮来市公益通報委員会の開催に必要な措置を講じなければならない。

2　会長は，副市長をもって充てる。

3　副会長は，公益通報主管部長をもって充てるものとし，会長に事故あるとき，又は欠けたときはその職務を代理する。

4　委員は，潮来市コンプライアンス推進協議会の会員をもって充てる。

5　委員に係る公益通報については，当該委員は，委員会が当該委員から公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き，委員会の会議に参加することができない。

6　委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の職員を臨時に委員とすることができる。

2　委員会は，公益通報の内容等の審査により，当該公益通報が第4条第1項各号のいずれにも該当する通報であると認められない場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は，これを受理しないものとする。

3　委員会は，公益通報を受理するか否かを決定し，その結果を職員等公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし，通報者が通知を希望しない場合は，この限りでない。

2　委員会は，前項の調査を委員会が指定する職員(以下「調査員」という。)に行わせることができる。この場合において，調査員は自己が関係する公益通報の処理に関与してはならない。

3　調査員は，前項の規定により公益通報に関する調査を行った場合は，当該公益通報に係る調査の結果を職員等公益通報調査報告書(様式第3号)により委員会に報告しなければならない。

2　任命権者は，前項の調査結果の報告を受けたときは，速やかに当該公益通報に係る事実について是正措置を行うほか，必要に応じて当該公益通報に係る事実に関係した者を告発するなど，再発防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　委員会は，前条の規定による調査の結果，当該通報に係る事務事業において，公益通報に係る事実が認められなかったとき，又は調査を尽くしても公益通報に係る事実が判明しないときは，その旨を第1項に定める職員等公益通報調査結果報告書に記載し，任命権者に報告しなければならない。

4　委員会は，前条の規定による調査及び第2項の規定による措置の結果を職員等公益通報調査・措置結果報告書(様式第5号)により通報者に通知しなければならない。ただし，通報者が特に通知を希望しない場合は，この限りでない。

2　任命権者及び事業者は，通報者が公益通報を行ったことを理由として，人事，給与，その他職員の勤務条件等について，不利益な処分をしてはならない。

3　任命権者及び事業者は，通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け，又は受けるおそれがあると認めるときは，遅滞なく改善又は防止のための措置を講じなければならない。

4　任命権者及び事業者は，通報者が公益通報を行ったことにより職場の環境が悪化することがないよう所属職員等の行動について適切に指導監督をしなければならない。

5　任命権者は，通報者(職員を除く。)が公益通報を行ったことを理由として，その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは，当該不利益な取扱いについて是正を求めるものとする。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。