2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号のいずれかに該当する場合であって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号のいずれかの業務に係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては，5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては，採用した日から3年を超えない範囲内において，その任期を更新することができる。この場合において，任命権者は，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項及び第20条第2項の規定の適用については，給与条例第3条第1項中「及び勤勉手当」を「，勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と，給与条例第20条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の170」とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　潮来市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)の一部を次のように改正する。

3　潮来市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

4　潮来市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，平成27年4月1日から，第8条第2項の規定は，平成27年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，平成28年4月1日から，第8条第2項の規定は，平成28年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，平成29年4月1日から，第8条第2項の規定は，平成29年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，平成30年4月1日から，第8条第2項の規定は，平成30年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，平成31年4月1日から，第8条第2項の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当については，第8条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，167.5分の10の額を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，令和4年4月1日から，第8条第2項の規定は令和4年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条の規定は，令和5年4月1日から，第8条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。