2　委員会は，措置の要否の判定に当たっては，「老人ホームへの入所措置等の指針について」(平成18年3月31日老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)に基づく判定を行うものとする。

3　委員会は，養護老人ホームに係る措置の要否の判定に当たっては，第5条第2項に掲げる基準に基づき，その者の健康状態，その置かれている環境の状況等について総合的に判定するものとし，特別養護老人ホームに係る措置の要否の判定に当たっては，第5条第2項に掲げる基準及び介護保険法第27条に基づく要介護認定の結果により，総合的に判定するものとする。

4　委員会は，福祉事務所長，福祉事務所職員，保健所長，医師(精神科医を含む。)，地域包括支援センター管理者及び老人福祉施設長にて構成する。

5　委員は，原則として市内に所在する福祉・保健・医療機関等に所属する者の中から選出し，市長が任命又は委嘱する。

6　委員の任期は，原則として2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

7　委員は，再任することができる。

8　委員会に委員長を置き，福祉事務所長をあてる。

9　委員長は，会務を掌理し，委員長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

10　委員会は，市長が招集し，委員長が議長となる。

11　委員会の開催は，老人ホームの求めに応じて行うことができるものとする。

12　高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年11月9日法律第124号)第9条の規定により，養護者による高齢者虐待を受け，生命又は身体に重要な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を老人ホームに一時的に保護する場合は，入所判定委員会の開催を待つことなく入所措置を行うことができるものとする。

2　委員会は，判定結果を入所判定委員会判定結果報告書(様式第1号)により市長に報告するものとする。

2　養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち，次の各号に掲げる基準に該当するに至った場合は，その時点において，措置を変更又は廃止するものとする。

3　老人ホームの入所者については，年1回入所継続の要否について見直すものとする。

この告示は，公表の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。