(1)　地方公共団体

(2)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項の法人で同法第5条第1項の主たる事務所又は同法第52条第3項若しくは第53条第1項の従たる事務所を県内に有するもの

(3)　墓地等の経営を目的に設立された公益法人

(4)　共同墓地における地域共同体

(5)　個人墓地における墓地使用者

(1)　墓地，納骨堂又は火葬場の位置を示した図面

(2)　墓地及び火葬場にあっては，敷地と敷地の周囲150メートル以内における国道，県道その他の主要道路，鉄道，軌道，河川，学校，病院又は人家との距離を示した図面

(3)　墓地にあっては造園計画図，納骨堂及び火葬場にあっては構造説明書並びに平面図及び側面図

(4)　土地の登記事項証明書

(5)　申請しようとする者が公益法人で墓地等の経営を目的に設立された法人は，当該法人の定款の写し及び履歴事項証明書並びに当該申請の意思決定の会議録

(6)　墓地等の設置に係る資金等計画及び管理運営に係る書類

(7)　敷地が農地又は採草放牧地である場合は，農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による許可書の写し

(8)　建築確認が必要な建物の場合は，建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による確認通知書の写し

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　経営者は，墓地等の経営許可事項のうち，次のいずれかに変更を生じたときは，許可指令書を添えて変更届出を提出しなければならない。

(2)　前号の場合において，アに規定する事項を変更したとき，宗教法人又は公益法人にあっては当該法人の履歴事項証明書，共同墓地にあっては当該共同体の総会の議事録等変更の事実を証する書類を添付すること。

(3)　第1号の変更届の様式は，墓地経営者氏名及び墓地名称変更届出書(様式第4号)とする。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による許可書若しくは承認書又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による事業計画の認可書の写し

(2)　その他市長が必要と認める書類