2　予防接種費の助成の金額は，当該予防接種を受けるのに要した金額又は3,000円のいずれか少ない額とする。

2　委託医療機関は，前項の規定により予防接種を実施したときは，予診票を1か月ごとに取りまとめ，翌月の10日までに市長にその実績を報告し，当該報告に基づき助成金を請求するものとする。

3　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかにその内容を確認し，適当と認めるときは，委託医療機関に対し当該請求に係る金額を支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，予防接種済証その他医療機関が発行した書類により同項各号に定める事項を確認することができる場合にあっては，同項の規定を満たさない領収書においても申請することを妨げない。

3　第1項の規定による申請は，予防接種を受けた日の属する年度の3月31日までに行わなければならない。

4　市長は，第1項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，予防接種費の助成を適当と認めるときは，助成を決定するとともに，申請書の記載事項に基づき当該申請を行った者に助成金を交付するものとする。

5　市長は，前項の規定による診査の結果，予防接種費の助成を不適当と認めるときは，理由を付してその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により自己負担額を免除された者は，予防接種を受ける際に，市長が発行する個人負担免除券を委託医療機関に提出しなければならない。

2　市長は，前項の規定により予防接種費の助成の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に予防接種費が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

この要綱は，平成25年10月1日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。

この告示は，令和6年4月1日から施行する。