2　前項の交付申請書の提出に当たっては，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち，消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の助成金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額。以下同じ。)があり，かつ，その金額が明らかな場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については，この限りではない。

2　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は，経営所得安定対策等推進事業の交付対象となる経費の3割を超える増減並びに別表に掲げる経費区分のうち4又は5の経費の3割を超える増減を除く変更とする。

2　市協議会長は，第4条による交付決定通知をもとに補助金の概算払いを請求するときは，様式第6号により概算払請求書を作成し，市長に提出する。

2　市長は，前項に定める時期のほか，推進事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは，市協議会長に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

2　第3条第2項のただし書の規定に該当し，補助金の交付申請をしたときは，前項の実績報告書を提出するに当たって，当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には，これを補助金から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項のただし書の規定に該当し，補助金の交付申請をしたときは，前項の実績報告書を提出後，消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には，その金額(前項の規定により減額した場合については，その金額が減じた金額を上回る金額)を様式第10号により速やかに市長に報告するとともにこれを返還しなければならない。

2　市長は，市協議会長に交付すべき補助金の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金が交付されているときは，その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　第2項の補助金の返還期限は，当該命令のなされた日から20日以内の日とし，期限内に納付がない場合は，未納に係る金額に対して，その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した遅延金を徴するものとする。

2　市長は，第1項の規定により取り消しをした場合において，既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは，期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　市長は，第2項の返還を命ずる場合には，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて，年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

4　第2項の補助金の返還及び第3項の加算金の納付については，第10条第3項の規定を準用する。

2　市協議会長は，推進事業を実施するため，売買，請負その他の契約をする場合は，一般の競争に付さなければならない。ただし，推進事業の運営上，一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は，指名競争に付し，又は随意契約をすることができる。

2　取得財産等を処分することにより，収入があり，又はあると見込まれるときは，その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

2　適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は，補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して，農林水産大臣が別に定める期間とする。

3　市協議会長は，適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間中において，処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

4　第11条第2項の規定は，第3項の承認をする場合に準用する。

この告示は，公表の日から施行し，平成25年4月1日より適用する。

この告示は，公表の日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，平成27年4月1日より適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。