(1)　中小企業者等　信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第20条第4項に規定する中小企業者等をいう。

(2)　損失補償契約　本市と保証協会との間で締結した契約であって，保証協会が保証(信用保証協会法第20条第1項に規定する保証であって，中小企業者等に対するものをいう。以下同じ。)を行う場合において，当該保証に係る債務を履行したときに保証協会が受ける損失の全部又は一部を本市が補償する旨を定めたもの

(1)　東日本大震災に伴う二重債務問題に対応するため，独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った産業復興機構

(2)　中小企業再生支援協議会が策定を支援した再建計画

(3)　産業復興相談センターが策定を支援した再生計画

(4)　独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業活力の再生及び産業活動の革新に関る特別措置法(平成11年法律第131号)第47条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

(5)　株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画

(6)　株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第25条の規定により再生支援決定を行った事業再生計画

(7)　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第48条第1項の規定により経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者による事業再生に係る認証紛争解決手続に基づき成立した事業再生計画

(8)　個人債務者の私的整理に関するガイドライン(平成23年7月15日に個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会がとりまとめたものをいう。)に基づき成立した弁済計画

(9)　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第19条の規定により支援決定を行った中小企業者等に係る再生に関する計画

(10)　その他前各号に準ずるものであって，市長が適正なものと認めるもの