(1)　条例第10条第1項第1号に該当する場合は，第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「納付義務者」という。)が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産(以下「財産等」という。)について，著しい損害を受け，当該損害の程度が10分の2以上のとき。

(2)　条例第10条第1項第2号，第3号及び第4号に該当する場合は，納付義務者の収入減少の割合が，次の算式により20％以上となったとき。

(1)　条例第11条第1項第1号(納付義務者が財産等について著しい損害を受けたとき。)に規定する損害金額(保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が財産等の価格の10分の2以上である者については，次の表の前年中の合計所得金額の区分による割合を乗じて得た額を減免する。

(2)　納付義務者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により死亡した場合は，全額免除する。

(3)　納付義務者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により障害者(地方税法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合は，10分の9減免する。

(4)　納付義務者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により農作物に被害を受けた場合に，農作物の減収による損害額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が，平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者(当該者の合計所得金額のうち，農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては，次の区分による。ただし，潮来市介護保険条例(平成12年条例第18号。以下「条例」という。)第2条第1項第5号及び第6号に該当する者に限る。

(1)　減免を受けた者の資力の回復，その他事情により減免することが不適当であると認められるとき。

(2)　偽りの申請，その他不正行為により減免を受けたと認められるとき。

(1)　平成23年度の保険料で，平成23年4月から平成24年3月までの保険料とする。

(2)　平成24年度の保険料で，平成24年4月から平成24年9月までの月割り保険料とする。ただし，平成24年5月1日から平成24年9月30日までに第1号被保険者の資格を得る者は，資格を得た日が属する月から平成24年9月までの月割り保険料とする。

(1)　条例附則第8条第1項第1号の規定に該当する場合　保険料の全額

(2)　条例附則第8条第1項第2号の規定に該当する場合(前号に該当する場合を除く。)　次の算式により算出した金額