(目的)

第1条　この告示は，農地利用集積事業(以下「本事業」という。)の実施に当たり，農地利用集積事業実施要領(平成22年21経営第6901号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)，農地利用集積事業実施要領の運用について(平成22年21経営第6902号農林水産省経営局長通知。以下「運用」という。)及び潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に基づき，潮来市が予算の範囲内において交付する利用集積交付金(実施要領第2の1の(1)のイに規定する「利用集積交付金」をいう。以下「交付金」という。)について，交付の手続き等に関する基本的な事項を規定することにより，本事業の適正な運営に資することを目的とする。

(交付金の交付対象)

第2条　本市が行う農地利用集積円滑化事業により，農地について次の要件のすべてを満たす利用権の設定(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第4条第4項第1号に規定する利用権をいう。以下同じ。)が行われた場合に，当該農地の所有者及び当該農地について利用権の設定を受ける者(以下「交付対象者」という。)に対し，交付金を交付するものとする。

(交付金の交付額)

第3条　交付金の交付単価は，交付金の交付対象となる利用権の設定が行われた農地10アール当たり20,000円とし，交付対象者へはそれぞれ10,000円を交付するものとする。

(交付金の交付申請)

第4条　交付対象者は，交付金の交付を受けようとするときは，潮来市利用集積交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定により交付対象者から提出された申請書の内容について審査を行い，実施要領等に照らして適当であると認めるときは，潮来市利用集積交付金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により交付条件を付して交付金の額を当該交付対象者に通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第6条　前条の決定通知書を受けた交付対象者が，交付金の交付を請求するときは，潮来市利用集積交付金交付請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(交付金の返還)

第7条　交付対象者は，次のいずれかに該当することとなったときには，潮来市利用集積交付金返還申出書(様式第4号)により，遅滞なくその旨を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。