2　前項の規定により通知したにもかかわらず，指定納付期限までに保育料の納付がない場合又は納付に係る相談がない場合は，保育料納付相談実施通知書(様式第2号)により納入義務者に保育料の納付相談(以下「納付相談」という。)をする旨を通知するものとする。

3　納付相談をする場合は，保育料分納誓約書(様式第3号)及び保育料納付計画書(様式第4号)を納入義務者から徴するものとする。

4　第2項の規定により納付相談について通知したにもかかわらず，納入義務者の来庁がない場合又は納付相談の指定日時までに保育料の納付がない場合は，保育料納付相談(最終)実施通知書(様式第5号)により納入義務者に納付相談をする旨を通知するものとする。

5　前項の規定により納付相談について通知したにもかかわらず，納入義務者の来庁がない場合又は納付相談の指定日時までに保育料の納付がない場合は，差押予告通知書(様式第6号)により納入義務者に差押えをする旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(過年度保育料に対する適用)

2　この告示の規定は，この告示の施行の際，現に未納となっている平成16年度から平成20年度までの分として納付すべきであった保育料について適用する。この場合において，第2条第1項中「当該年度における保育料が納付期限までに納付されない場合」とあるのは，「平成16年度から平成20年度までにおける保育料がこの告示の施行の日までに納付されていない場合」とする。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。