(趣旨)

第1条　この訓令は，職員用宿舎の利用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員宿舎」とは，職員(特別職の職員を含む。以下同じ。)及びその家族の住居の用に供するため，市が賃借契約した建物(本市職員のために国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が賃借契約した建物を含む。)をいう。

(利用資格)

第3条　職員宿舎を利用することができる者は，職員であって，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用許可等)

第4条　職員宿舎を利用しようとする者は，職員宿舎利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出し，その許可を受けなければならない。

(利用料)

第5条　職員宿舎の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)から，利用料を徴収する。

(利用料の減免)

第6条　次の各号に掲げるものについては，市長が認定した場合は，前条の規定にかかわらず，当該各号に定める割合によりその利用料を減免することができる。

(利用料の納入期限)

第7条　利用者は，毎月末日までにその月分の利用料を納入しなければならない。この場合において，その日が潮来市行政機関の休日を定める条例(平成元年条例第21号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは，その日後においてその日に最も近い休日でない日をもって納入期限とする。

(利用者の宿舎保全義務)

第8条　利用者は，職員宿舎及び附属物件について，常に善良な管理者としての注意を払い，これを正常な状態で維持し，利用しなければならない。

(転貸の禁止)

第9条　利用者は，その利用する職員宿舎の全部又は一部を他人に転貸してはならない。

(経費の負担区分)

第10条　次に掲げる費用は，利用者が負担しなければならない。ただし，市長が特に認めるものについては，この限りでない。

(滅失，き損等の届出)

第11条　利用者は，職員宿舎及び附属物件を滅失し，又はき損した場合は，直ちにその状況を市長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第12条　市長は，前条の場合において利用者の責に帰すると認めるときは，原状に回復させ，又は損害を弁償させるものとする。ただし，その事情によりやむを得ないと認めるときは，これを減免することができる。

(職員宿舎の返還)

第13条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は，職員宿舎の返還を求めるものとする。

(検査)

第14条　市長は，利用者の入居及び退去に際しては，当該職員宿舎を検査し，又は必要な措置をとるものとする。

(職員宿舎台帳)

第15条　市長は，職員宿舎台帳(様式第4号)を備え，整理しておかなければならない。