(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城県南部地震に備え，木造住宅の安全性の向上を図り，市民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるとともに，安全な居住環境に対する市民意識の向上を図ることを目的とし，住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業(以下「耐震診断事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象となる住宅)

第3条　耐震診断事業の対象となる住宅は，本市に現存し，次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(対象者)

第4条　耐震診断を受けることができる者は，前条に該当する住宅の所有者のうち，潮来市内に住所を有する個人で，税の滞納の無い者とする。

(申し込み)

第5条　耐震診断を受けようとする木造住宅の所有者は，潮来市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし，特別な理由により所有者が申し込みできない場合は，代理人による申し込みができるものとする。

(派遣決定等)

第6条　市長は，前条の申込書の提出があったときは，その内容を審査し，耐震診断士を派遣することを決定したときは潮来市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号)により，派遣しないことを決定したときは潮来市木造住宅耐震診断士非派遣決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(受診者負担金)

第7条　耐震診断士の派遣を決定する通知を受けた申込者(以下「受診者」という。)は，1棟につき受診者負担金2,000円を市に納入しなければならない。

(診断士の派遣)

第8条　市長は，前条の規定により受診者から負担金が納入されたときは，速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(診断結果)

第9条　耐震診断士は，耐震診断事業に係る木造住宅の耐震診断を実施したときは，診断後速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(派遣決定の取り消し等)

第10条　市長は，受診者が虚偽の申し込み又は不正の手段により当該派遣の決定を受けたときは，耐震診断士の派遣決定を取り消し，若しくは耐震診断士の派遣に要した費用に相当する額の納付を命じることができるものとし，又は既に納付した負担金は還付しないものとする。

(守秘義務)

第11条　耐震診断士は，耐震診断事業に関し知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。