(趣旨)

第1条　この要綱は，農業経営基盤強化促進事業を中心とする利用権の集積を通じて農業の中核的担い手の育成及び確保並びに農用地等(農用地及び開発して農用地とすることが適当な土地をいう。以下同じ。)の有効利用を図るため，予算の範囲内において，農地流動化奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　奨励金は，農業振興地域内にある農用地等について，農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号及び第7条第1項に基づき，存続期間6年以上の賃借権の設定(新規の設定に限る。)を行った借り手農業者のうち市内に住所を有する者に交付する。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は，次の表に掲げる設定期間に応じて，交付対象となる賃借権の設定に係る農用地等の1筆ごとの面積(1平方メートル未満は切り捨てる。)に対し，10アール当たり奨励金額を乗じて得た金額とする。

(交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，農地流動化奨励金交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は，前条の規定により申請があったときは，その内容を審査し，奨励金の交付を決定したときは，農地流動化奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の通知を受けた者が，奨励金の交付を請求しようとするときは，農地流動化奨励金交付請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(奨励金の交付)

第7条　市長は，前条の規定により請求があり，その内容が適当であると認めたときは，請求者に奨励金を交付するものとする。

(奨励金の返還)

第8条　市長は，奨励金の交付を受けた者が次の各号の1に該当すると認めるときは，農地流動化奨励金返還届申出書(様式第4号)を提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。