(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項，第8条第15項及び第8条の2第2項に規定する訪問介護のサービス(以下「ホームヘルプサービス」という。)の利用者のうち低所得者世帯に属する者に対し，利用負担額の一部を減額することにより，法施行による急激な負担の増加の緩和を図り，もって福祉の増進に資することを目的とする。

(減額の対象者)

第2条　減額を受けることができる者は，生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給者世帯を含む。)に属する者であって，次の第1号から第3号のいずれかに該当し，かつ，平成17年度末現在において本事業の対象者として認定されていた者(以下「経過措置対象者」という。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって，平成18年4月1日以降に次の第3号又は第4号に該当する者(以下「制度移行措置対象者」という。)とする。

(利用者負担額の割合)

第3条　利用者負担額の割合は，経過措置対象者の場合，平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間はホームヘルプサービスに要する費用の3％，平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間はホームヘルプサービスに要する費用の6％，平成20年7月1日からはホームヘルプサービスに要する費用の10％とし，制度移行措置対象者の場合，ホームヘルプサービスに要する費用の0％とする。

(利用申請)

第4条　減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は「訪問介護利用者負担額減額申請書」(様式第1号)により，市長に申請するものとする。

(決定の通知)

第5条　市長は，前条の規定により利用者負担額の減額の承認又は不承認の決定をしたときは「訪問介護利用者負担額減額決定通知書」(様式第2号)により，申請者に通知しなければならない。この場合において，当該決定が承認をする旨のものであるときは，「訪問介護等利用者負担額減額認定証」(様式第3号)を併せて交付する。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は，公布の日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

(潮来市介護保険訪問介護利用者負担額減額実施要項(障害)の廃止)

第2条　潮来市介護保険訪問介護利用者負担額減額実施要項(障害)(平成12年告示第29号。以下旧要項という。)は廃止する。

(旧要項の廃止に伴う経過措置)

第3条　この要綱の施行の際，現に旧要項第6条による減額認定を受けている者は，第5条の減額認定を受けた者とみなす。

(施行期日)

第1条　この告示は，令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

第2条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。