(目的)

第1条　この条例は，法定外公共物の管理又は利用に関し，法令に特別の定めがあるものを除くほか，必要な事項を定め，もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは，次の各号に掲げるもののうち，市の所有するものをいう。

(維持及び管理)

第3条　市長は，法定外公共物を常に良好な状態に維持し，適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物に関し，みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第5条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は，規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条に基づく法定外公共物の許可及び承認(以下「占用等の許可」という。)の期間は3年以内とする。ただし，電柱，電線，水道管，下水道管その他これらに類する施設を敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては，10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は，占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料等)

第8条　市長は，第5条第1項に掲げる行為に係る占用等の許可を受けた者から，別表の定めるところにより，占用料を徴収するものとする。

(占用料等の徴収)

第9条　前条の占用料等は，許可の日から1月以内に徴収する。ただし，占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，翌年度以降の占用料等は，毎年度，当該年度分を5月31日までに徴収するものとする。

(占用料等の減免)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，占用料等を減額し，又は免除することができる。

(占用料等の返還)

第11条　既に納付された占用料等は，返還しない。ただし，許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由によって許可を受けた目的を達することができない場合においては，占用料等の全額又は一部を月割計算により返還することができる。

(検査を受ける義務)

第12条　第5条第1項の規定により工作物設置の許可を受けた者は，工事完了後その旨を届け出て，市長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第13条　第5条第1項の許可を受けた者の相続人，合併により設立される法人その他の一般承継人は，被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第14条　第5条第1項の許可に基づく地位は，前条第1項に定める場合のほか，何人も，市長の承認を受けなければ，これを譲り渡し，又は譲り受けることができない。

(国等の特例)

第15条　国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が行う事業についての第5条第1項の規定については，国等と市長との協議が成立することをもって，許可があったものとみなす。占用等の期間を更新する場合も同様とする。

(許可の失効)

第16条　次の各号に掲げる事由が生じたときには，当該占用等の許可はその効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第17条　占用者等は，占用等の許可の期間が満了し，若しくは失効したとき又は占用等を終了し，若しくは廃止したときは，速やかに当該箇所を原状回復し，かつ，その旨を市長に届け出て，検査を受けなければならない。ただし，占用者等の申請を受けて，市長が原状に回復をする必要がないと認めたものについては，この限りではない。

(監督処分)

第18条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定に基づいた許可の取消し，変更，効力の停止，条件の停止若しくは新たな条件の付加，又は工作物の改築，移転，除去，工事その他の行為，若しくは工作物により生ずべき障害を除去若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復(生産物を採取するときにあっては，その跡地を整備することをいう。)することを命ずることができる。

(損失の補償)

第19条　市長は，前条第2項の規定による処分等などに関し，不利益を受けた者に対しては通常生ずべき補償をしなければならない。

(立入検査)

第20条　市長は，法定外公共物に関する調査，測量，若しくは工事又は法定外公共物の維持管理のため，当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第21条　市長は，法定外公共物が次の各号のいずれかに該当したときは，行政財産の用途を廃止し，普通財産としなければならない。

(処分)

第22条　市長は，行政財産の用途を廃止し普通財産となったものについては，別に定める規定により処理することができる。

(占用等許可台帳)

第23条　市長は，占用等の許可状況を把握するため，占用等許可台帳を作成しなければならない。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。