(趣旨)

第1条　潮来市長は，介護保険の保険給付に係るサービス(以下「対象サービス」という。)を利用する利用者に対し利用者負担額の一部を軽減することにより対象サービスを利用しやすくするため，「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(以下「確認証」という。)(様式第1号)を交付し，もって介護保険法の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「対象サービス」とは，介護保険法(平成9年法律第123号)以下「法」という。)第7条第5項に規定する「居宅サービス」のうち第7条第6項に規定する「訪問介護」(以下「訪問介護サービス」という。)，同条第11項に規定する「通所介護」(以下「通所介護サービス」という。)，同条第13項に規定する「短期入所生活介護」(以下「短期入所生活介護サービス」という。)，又は同条第21項に規定する「介護老人福祉施設」又は介護保険法施行法(平成9年法律第124号)(以下「施行法」という。)第13条第1項に規定する「特定介護老人福祉施設」に入所する者(以下「旧措置入所者」という。)に対して提供される「介護福祉施設サービス」をいう。

(軽減事業)

第3条　社会福祉法人は，潮来市長から確認証を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の一部を軽減することとする。

(軽減対象者)

第4条　軽減対象者は，潮来市が行う介護保険の被保険者のうち法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であり，かつ，次の各号の全てを満たす者のうち，その者の収入や世帯の状況，利用者負担等を総合的に勘案し，生計が困難な者として潮来市長が認めた者とする。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。

(確認証の申請及び認定)

第5条　第3条に規定する軽減事業により利用者負担額の軽減を受けようとする者は，社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)，収入申告書(様式第3号)及び預貯金等及び資産保有状況申告書(様式第6号)を潮来市長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第6条　確認証の有効期限は，確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月又は5月の場合にあっては，当該月の属する年度)の6月末日までとする。

(確認証の更新)

第7条　軽減対象者は，有効期間の満了後においても確認証の交付が必要な場合，確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第8条　確認証の交付を受けた者は，交付された認定証を紛失又は破損した場合には，確認証の再交付を潮来市長に申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　確認証の交付を受けた者は，被保険者の住所又は氏名を変更したときは速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証記載事項変更届(様式第5号)を潮来市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は，次の事由が生じたときは，遅滞なく確認証を潮来市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　軽減対象者は，対象サービスを利用する際，第3条に規定する社会福祉法人が経営する当該対象サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に対して確認証を提示するとともに，利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払わなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。