○潮来市行政組織規則

平成15年3月26日

規則第2号

(注) 平成17年4月から改正経過を注記した。

潮来市行政組織規則(平成13年規則第8号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため,必要な組織を定めるものとする。

(平19規則1・一部改正)

(課の設置)

第2条 潮来市部設置条例(平成13年条例第13号)第1条に規定する部の事務を処理するため,課,所及びセンター(以下「課」という。)を置き,課に室及びグループを置く。

2 前項の規定に基づき各部に置かれ又は所属することとなる課及び室並びにグループは次の表のとおりとする。

課,所及びセンター

グループ

市長公室

秘書課


秘書

情報戦略室


企画政策課


企画政策

DX戦略室



企業立地戦略室

企業立地戦略

総務部

総務課


総務

市民安心安全室


人権同和対策室


財政課


財政


管財

税務課


税務


収税

市民福祉部

市民課


市民


保険年金

かすみ保健福祉センター


市民健康

子育て世代包括支援センター


社会福祉課


社会福祉


障害福祉


生活支援

子育て支援課


子育て支援

高齢福祉課


高齢福祉

環境経済部

環境課


環境

農政課


農政

観光商工課


観光商工

建設部

都市建設課


道路建設


都市計画

用地管理室


上下水道課


水道


下水道


会計課


会計

3 前2項に規定するもののほか,課に下記の出先機関を所属させる。

出先機関の名称

子育て支援課

あやめこども園

環境課

施設管理センター

4 前各項に規定するもののほか,市長が別に定めるものを分掌させるため,部外に行財政改革推進室を置き、市長公室に企業立地戦略室を置く。

(平17規則15・平18規則9・平20規則6・平21規則7・平22規則9・平23規則16・平24規則1―4・平27規則5・平28規則15・平29規則8・平30規則6―5・令2規則11・令3規則3・令5規則10・一部改正)

(会計課及びグループの設置)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき,会計管理者の権限に属する事務を処理するため会計課を置き,そのもとに会計グループを置く。

(平19規則1・一部改正,平28規則15・旧第4条繰上・一部改正)

(分掌事務)

第4条 第2条第1項及び第4項に規定する課及び室並びにグループの分掌事務は,別表第1のとおりとする。

2 第2条第3項に規定する出先機関の分掌事務は,別表第2のとおりとする。

3 前条に規定する会計課の分掌事務は,別表第3のとおりとする。

(平28規則15・全改)

(幹事課)

第5条 部内における事務事業の連絡調整を行わせるため,次の表の左欄に掲げる部に同表右欄に掲げる幹事課を置く。

幹事課

市長公室

企画政策課

総務部

総務課

市民福祉部

社会福祉課

環境経済部

観光商工課

建設部

都市建設課

2 幹事課は,前条に規定する当該課の分掌事務のほか,次の各号に掲げる事務を処理する。

(1) 部内各課等の軽易な事務連絡等に関すること。

(2) 部長(市長公室長を含む。以下「部長」という。),参事及び技監の庶務に関すること。

(平23規則16・平24規則1―4・一部改正,平28規則15・旧第6条繰上・一部改正,平30規則6―5・令2規則11・令5規則10・一部改正)

(福祉事務所)

第6条 潮来市福祉事務所設置条例(平成13年条例第39号)第1条に規定する福祉事務所は,市民福祉部に所属し,次の表のとおり課及びグループを置く。

グループ

社会福祉課

社会福祉 障害福祉 生活支援

子育て支援課

子育て支援

高齢福祉課

高齢福祉

(平28規則15・全改,平30規則6―5・令3規則3・一部改正)

(部長等)

第7条 部に部長を置く。

2 福祉事務所に所長を置き,所長は市民福祉部長をもって充てる。

3 課に課長,所長又はセンター長(次条において「課長」という。)を,室に室長を,グループに係長を置く。

4 必要に応じ,課に課長補佐又は所長補佐(次条において「課長補佐」という。)を置くことができる。

5 特定業務の処理を行うため,部に参事及び技監を,課,出先機関等に主監及び副参事を置くことができる。

(平28規則15・追加,平30規則6―5・令2規則11・一部改正)

(部長等の職務)

第8条 部長及び課長は,上司の命を受け,所管事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

2 室長は,上司の命を受け,所管事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

3 課長補佐は,上司の命を受け,課長を補佐し,課の事務を整理する。

4 参事,技監,主監及び副参事は,上司の命を受け,特定の事務事業を推進する。

5 係長は,上司の命を受け,課の事務を処理する。

(平28規則15・追加,令2規則11・一部改正)

(会計課長等)

第9条 会計課に課長を置く。

2 会計課に係長を置き,必要に応じて課長補佐を置くことができる。

3 課長は,市長の命を受け(会計管理者が法令に基づいて有する権限に属する事務を除く。),課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 課長補佐は,上司の命を受け,課長を補佐し,課の事務を整理する。

5 係長は,上司の命を受け,課の事務を処理する。

(平19規則1・一部改正,平28規則15・旧第10条繰上・一部改正)

(2以上の部署に関係する事務等の所管)

第10条 2以上の部署に関係する事務は,その関係の深い部署において所掌するものとし,関係の度合いが明確でないものについては,部長又は副市長の指定による。

(平28規則15・全改)

(その他の職)

第11条 課に第7条から第9条までに規定する職のほか,別表第4の左欄に掲げる職のうち必要な職を置く。

(平20規則6・全改,平28規則15・旧第13条繰上・一部改正)

(臨時又は特別の事務)

第12条 臨時又は特別の事務については,特定の課又は職員を指定し,処理させることができる。

(平28規則15・全改)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第1号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月24日規則第7号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(平成17年4月25日規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成17年9月30日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,平成17年7月1日から適用する。

(平成18年3月31日規則第9号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月26日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成19年1月10日規則第1号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月27日規則第6号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月30日規則第7号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(平成22年5月26日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

(平成23年6月30日規則第16号)

この規則は,公布の日から施行し,平成23年7月1日から適用する。

(平成24年4月3日規則第1―4号)

この規則は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

(平成25年4月17日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

(平成27年3月30日規則第5号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成27年10月28日規則第11号)

この規則は,平成27年11月1日から施行する。ただし,第2改正の規定は平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月30日規則第15号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月30日規則第8号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第6―5号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第11号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月26日規則第3号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日規則第10号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第4条第1項関係)

(平28規則15・全改,平29規則8・平30規則6―5・令2規則11・令3規則3・令5規則10・一部改正)

部外,課

(課内室)

グループ

分掌事務

行財政改革推進室

行革グループ

1 行財政改革推進本部に関すること。

2 補助金審議会及び負担金審議会に関すること。

3 行政評価に関すること。

4 その他行財政改革に関すること。

秘書課

秘書グループ

1 儀式褒賞及び表彰に関すること。

2 行政相談に関すること。

3 市長及び副市長の秘書に関すること。

4 渉外及び交際に関すること。

5 広聴に関すること。

(情報戦略室)


1 広報いたこの発行その他広報活動に関すること。

2 ホームページ制作に関すること。

3 シティプロモーションに関すること。

4 市勢要覧の編さんに関すること。

企画政策課

企画政策グループ

1 市政の基本施策の企画及び策定に関すること。

2 国及び県の地域振興計画に関すること。

3 東日本大震災の復興に関すること。

4 国土利用計画法に関すること。

5 重要事務事業の進行管理に関すること。

6 広域行政に関すること。

7 地価公示に関すること。

8 新エネルギーに関すること。

9 鹿島アントラーズホームタウンに関すること。

10 自治基本条例に関すること。

11 公共交通に関すること。

12 庁議に関すること。

13 水資源に関すること。

14 住民自治に関すること。

15 潮来・牛堀の合併後の事務事業の振興管理に関すること。

16 水辺の街再生事業に関すること。

17 前川整備推進に関すること。

18 庁舎建設に関すること。

19 総合計画に関すること。

20 地方創生に関すること。

21 公共用地跡地利用に関すること。

22 道の駅周辺地区の維持管理に関すること。

23 その他企画,開発調整に関すること。

24 統計調査に関すること。

25 男女共同参画型社会の推進に関すること。

26 総合教育会議に関すること。

(DX戦略室)


1 デジタル化推進に関すること。

企業立地戦略室

企業立地戦略グループ

1 企業誘致に関すること。

2 企業誘致及び立地企業の振興に関すること。

3 企業誘致に係る企画及び調査に関すること。

4 企業誘致に係る情報収集及び誘致促進に関すること。

5 インター周辺整備に関すること。

6 潮来市開発公社に関すること。

総務課

総務グループ

1 市町村界及び字界の変更に関すること。

2 住居表示に関すること。

3 選挙管理委員会に関すること。

4 選挙に関すること。

5 自衛官の募集に関すること。

6 公告式に関すること。

7 公印に関すること。

8 条例・規則案等の審査及び制定改廃の手続に関すること。

9 議会に関すること。

10 文書の収受,発送,管理,保存に関すること。

11 公文書の開示に関すること。

12 行政不服審査及び訴訟に関すること。

13 行政組織権限及び事務分掌に関すること。

14 事務事業の改善,合理化に関すること。

15 特別職の事務の引継ぎに関すること。

16 職員の任免,賞罰,服務その他人事に関すること。

17 職員の給与,勤務時間その他勤務条件に関すること。

18 職員の定数及び配置に関すること。

19 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

20 職員の共済及び共済保険に関すること。

21 職員の退職年金及び退職手当に関すること。

22 職員の公務災害補償に関すること。

23 職員の研修に関すること。

24 非常勤特別職の職員及び会計年度任用職員の給与,報酬,勤務時間,勤務条件,任用等に関すること。

25 職員団体に関すること。

26 潮来市職員互助会に関すること。

27 人事評価制度に関すること。

28 特別職報酬審議会に関すること。

29 安全衛生委員会に関すること。

30 コンプライアンス委員会に関すること。

31 安全運転管理者協議会に関すること。

32 個人情報保護に関すること。

33 地方分権(権限移譲)に関すること。

34 不当要求防止責任者に関すること。

35 区長会に関すること。

36 地縁団体に関すること。

37 コミュニティ行政に関すること。

38 固定資産評価審査委員会に関すること。

39 特定非営利活動促進法に関すること。

40 その他他課の所管に属さないこと。

(市民安心安全室)


1 防災まちづくりに関すること。

2 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の施行及び災害対策の総合調整に関すること。

3 国土強靭化計画に関すること。

4 消防団及び消防施設に関すること。

5 消防用財産の管理保全に関すること。

6 火災予防思想の啓発に関すること。

7 防災行政無線に関すること。

8 交通安全対策に関すること。

9 県民交通災害共済に関すること。

10 防犯に関すること。

11 犯罪被害者等の支援事務に関すること。

12 その他交通・防災に関すること。

13 空家対策に関すること。

(人権同和対策室)


1 人権・同和対策に関すること。

財政課

財政グループ

1 予算編成及び配当管理に関すること。

2 財政事情の公表に関すること。

3 市債及び一時借入金に関すること。

4 地方交付税及び各種交付金に関すること。

5 財政計画及び調査に関すること。

6 資金の調達及び収支に関すること。

7 財政調整基金に関すること。

8 税外収入に関すること。

9 指定金融機関に関すること。

10 決算の認定に付する報告に関すること。

11 財政健全化法に関すること。

12 公会計に関すること。

13 その他財政に関すること。

管財グループ

1 市有財産(他課等の所管に属するものは除く。)の取得管理及び処分に関すること。

2 市有財産台帳の整備及び保管に関すること。

3 庁中室の配置及び取締りに関すること。

4 庁舎及び構内の維持管理及び清掃に関すること。

5 庁用自動車保管及び整備に関すること。

6 庁用自動車使用調整及び運行に関すること。

7 競争入札の指名参加願及び資格審査に関すること。

8 各課室の入札及び契約に関すること。

9 物品の購入契約及び貸与に関すること。

10 物品の納入に関すること。

11 各種工事の完成検査に関すること。

12 情報政策に関すること。

13 デジタル化推進に関すること。

14 電算適用業務の運用管理に関すること。

15 電子データの管理に関すること。

16 その他市有財産の管理に関すること。

税務課

税務グループ

1 住民税の賦課及び調定に関すること。

2 法人市民税の賦課及び調定に関すること。

3 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

4 たばこ税の賦課及び調定に関すること。

5 固定資産税及び都市計画税の賦課及び調定に関すること。

6 軽自動車税の賦課及び調定に関すること。

7 入湯税に関すること。

8 固定資産税の課税台帳縦覧に関すること。

9 地番集成図の保管整備に関すること。

10 軽自動車標識の受付及び交付に関すること。

11 税関係証明に関すること。

12 税務課専用公印の管理に関すること。

13 その他他のグループに属さないこと。

収税グループ

1 市税の滞納整理に関すること。

2 市税の滞納処分に関すること。

3 市税の徴収管理に関すること。

4 市税過誤納金の還付に関すること。

5 市税の徴収嘱託及び受託に関すること。

6 納税組合に関すること。

7 その他市税の収納に関すること。

市民課

市民グループ

1 戸籍に関すること。

2 住民基本台帳に関すること。

3 印鑑登録に関すること。

4 埋火葬・改葬の許可に関すること。

5 総合窓口に関すること。

6 支援措置に関すること。

7 専用公印に関すること。

8 身分証明書・その他の諸証明に関すること。

9 人口動態調査に関すること。

10 常住人口統計に関すること。

11 既決犯罪者名簿に関すること。

12 自動車臨時運行許可に関すること。

13 人権擁護に関すること。

14 社会保障・税番号制度に基づく個人番号カードに関すること。

15 住民基本台帳ネットワーク・公的個人認証に関すること。

16 一般旅券に関すること。

保険年金グループ

1 国民健康保険事業の企画運営に関すること。

2 国民健康保険に関する補助金及び交付金の申請に関すること。

3 国民健康保険の給付に関すること。

4 国民健康保険被保険者の資格得喪に関すること。

5 医療実態調査その他統計に関すること。

6 特定健診・保健指導に関すること。

7 後期高齢者医療に関すること。

8 国民年金事業に関すること。

9 国民年金適用促進に関すること。

10 国民年金保険料の免除に関すること。

11 国民年金相談及び受給指導に関すること。

12 国民年金老齢福祉年金に関すること。

13 その他国民年金に関すること。

14 医療福祉に関すること。

社会福祉課

社会福祉グループ

1 福祉事務所長公印の保管に関すること。

2 福祉事務所庶務,福祉計画及び福祉統計に関すること。

3 民生委員,児童委員に関すること。

4 日本赤十字及び災害援護に関すること。

5 戦傷病者,戦没者遺族等の援護事務に関すること。

6 市の戦没者追悼式に関すること。

7 社会福祉団体,社会福祉施設の育成に関すること。

8 その他社会福祉に関すること。

障害福祉グループ

1 潮来市地域自立支援協議会に関すること。

2 障害者手帳(身体・知的・精神)に関すること。

3 障害者差別解消法に関すること。

4 障害者優先調達法に関すること。

5 障害福祉サービスに関すること。

6 障害児通所支援に関すること。

7 地域生活支援事業に関すること。

8 自立支援医療(更生・育成・精神通院)に関すること。

9 特別児童扶養手当,特別障害者手当等及び在宅心身障害児福祉手当に関すること。

10 補装具給付に関すること。

11 身体・知的障害者相談員に関すること。

12 精神デイケアに関すること。

13 難病見舞金に関すること。

14 心身障害者福祉センターの運営管理に関すること。

15 障害者スポーツ・文化に関すること。

16 その他障害者福祉に関すること。

生活支援グループ

1 生活保護法に基づく保護の決定及び措置に関すること。

2 保護費の支給に関すること。

3 医療券等の発行に関すること。

4 生活困窮者自立支援に関すること。

5 中国残留邦人等の自立支援に関すること。

6 経理・統計・補助金申請に関すること。

7 行旅病人・行旅死亡人に関すること。

子育て支援課

子育て支援グループ

1 結婚対策事業に関すること。

2 結婚支援協議会に関すること。

3 児童手当に関すること。

4 家庭児童相談室運営に関すること。

5 移動発達相談に関すること。

6 要保護児童対策地域協議会に関すること。

7 児童相談(DV)に関すること。

8 児童相談(虐待)に関すること。

9 認定子ども園に関すること。

10 あやめこども園に関すること。

11 保育料等の収納事務に関すること。

12 児童扶養手当に関すること。

13 学童保育に関すること。

14 子育て広場事業に関すること。

15 母子寡婦福祉会に関すること。

16 ファミリーサポートセンターに関すること。

17 母子・父子自立支援に関すること。

18 子ども子育て支援交付金に関すること。

19 里親に関すること。

20 情報発信に関すること。

21 少子化対策に関すること。

22 子ども子育て会議に関すること。

23 その他児童福祉に関すること。

高齢福祉課

高齢福祉グループ

1 高齢者福祉に関すること。

2 寝たきり老人,ひとり暮らし老人等に関する各種福祉事業に関すること。

3 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の福祉措置に関すること。

4 敬老会に関すること。

5 シルバー人材センターの連絡調整に関すること。

6 地域ケアシステムの推進に関すること。

7 権利擁護,虐待防止に関すること。

8 高齢者クラブ連合会に関すること。

9 悠々塾に関すること。

10 その他高齢者福祉に関すること。

11 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

12 高齢者総合相談センターに関すること。

13 介護保険事業の企画運営に関すること。

14 介護保険特別会計に関すること。

15 介護保険被保険者の資格取得に関すること。

16 介護保険料の賦課・徴収に関すること。

17 介護認定に関すること。

18 介護保険の給付に関すること。

19 一般介護予防事業に関すること。

20 介護認定調査に関すること。

21 その他介護保険に関すること。

かすみ保健福祉センター

市民健康グループ

1 休日診療・休日救急医療に関すること。

2 医師会及び歯科医師会との調整に関すること。

3 各種健診(検診)に関すること。

4 献血に関すること。

5 保健センターの施設管理に関すること。

6 予防接種に関すること。

7 感染症対策に関すること。

8 健康づくりの推進に関すること。

9 母子保健事業に関すること。

10 成人保健事業に関すること。

11 こころの健康づくりに関すること。

12 特定保健指導に関すること。

13 食生活改善の推進に関すること。

14 未熟児養育医療給付に関すること。

15 不妊治療助成事業に関すること。

16 所管に係る手数料の徴収に関すること。

17 その他健康増進に関すること。

18 特定個人情報等事務に関すること。

19 庁内保健師の人材育成,保健活動に関すること。(災害時の保健活動に関することを含む)

(子育て世代包括支援センター)


1 妊産婦等の相談,支援に関すること。

環境課

環境グループ

1 公害対策審議会に関すること。

2 環境行政の企画,調整及び推進に関すること。

3 環境基本計画(分別収集計画)等の計画策定に関すること。

4 ごみの減量化及び再資源化の推進に関すること。

5 地球温暖化防止対策に関すること。

6 潮来市廃棄物減量等推進協議会に関すること。

7 リサイクル推進団体奨励金交付に関すること。

8 生ゴミ処理機等の補助に関すること。

9 犬,猫の去勢・避妊の補助に関すること。

10 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助に関すること。

11 霞ヶ浦問題協議会に関すること。

12 霞ヶ浦問題協議会北浦流域ブロックに関すること。

13 潮来市家庭排水浄化推進協議会に関すること。

14 アンコウ川親水公園の管理に関すること。

15 北浦水質レスキュー隊に関すること。

16 霞ヶ浦・北浦のアオコ対策に関すること。

17 河川,井戸水等に関すること。(定期検査)

18 簡易水道・専用水道に関すること。

19 特定施設の工場排水に関すること。

20 一般廃棄物処理業(し尿・浄化槽汚泥の収集運搬業)の許可及び指導に関すること。

21 一般廃棄物処理業(ごみの収集運搬業,ごみ処理業)に関すること。

22 一斉清掃(清掃大作戦)の実施に関すること。

23 指定袋に関すること。

24 ごみの集積所に関すること。

25 粗大ごみ回収(家庭ごみ)に関すること。

26 環境課ストックヤードに関すること。

27 小型家電リサイクルに関すること。

28 環境学習の推進に関すること。

29 鳥獣保護に関すること。(許可等)

30 自然・緑地環境保全区域に関すること。

31 公営墓地に関すること。

32 墓地に関する許可及び広域火葬場運営に関すること。

33 不法投棄監視員・水質監視員に関すること。

34 そ族・昆虫に関すること。

35 空き地の雑草防除に関すること。

36 残土(盛土条例)に関すること。

37 土砂採取条例に関すること。

38 太陽光発電(ガイドライン)に関すること。

39 産業廃棄物に関すること。

40 騒音・振動・悪臭・大気汚染等の公害等に関すること。

41 自動車騒音監視業務に関すること。

42 自動車リサイクル法に関すること。

43 災害廃棄物処理に関すること。

44 自然災害関係,放射能に関すること。

45 畜犬登録及び狂犬病の予防に関すること。

46 一般廃棄物広域処理に関すること。

47 その他環境政策に関すること。

農政課

農政グループ

1 水田営農に関すること。

2 米消費拡大事業及び地域ブランド米の振興に関すること。

3 米穀の流通及び小売業者に関すること。

4 農林水産物の振興に関すること。

5 環境保全型農業の推進に関すること。

6 農業用廃プラ適正処理の推進に関すること。

7 農産物病害虫防除及び農業災害対策に関すること。

8 道の駅いたこの維持管理及び連絡調整に関すること。

9 特産品の開発及び6次産業化の推進に関すること。

10 農業団体の指導及び連絡調整に関すること。

11 認定農業者及び認定新規就農者に関すること。

12 農地中間管理事業及び農地流動化に関すること。

13 農業制度資金に関すること。

14 耕作放棄地に関すること。

15 農業振興地域整備計画に関すること。

16 農業後継者育成対策に関すること。

17 農村公園の管理に関すること。

18 漁業等の関連調整に関すること。

19 舟溜の維持管理に関すること。

20 法定外・ため池に関すること。

21 土地改良団体の指導及び連絡調整に関すること。

22 土地改良事業の推進に関すること。

23 農業委員会との連絡調整に関すること。

24 畜産振興事業に関すること。

25 畜産団体の育成に関すること。

26 家畜伝染病防疫事業に関すること。

27 林業の振興に関すること。

28 緑化推進に関すること。

29 水郷県民の森との連絡調整に関すること。(育樹祭含む)

30 花いっぱい運動に関すること。

31 人・農地プランに関すること。

32 その他農林水産に関すること。

観光商工課

観光商工グループ

1 観光振興に関すること。

2 観光の国際化の推進に関すること。

3 国際交流に関すること。

4 観光関係団体の指導育成に関すること。

5 観光施設の整備計画に関すること。

6 観光施設の造成及び管理に関すること。

7 市立公園の維持管理に関すること。

8 その他観光に関すること。

9 商工鉱業(他課等の所管に属するものは除く。)の振興及び指導育成に関すること。

10 中小企業金融に関すること。

11 商工団体の指導育成に関すること。

12 労働福祉に関すること。

13 計量に関すること。

14 雇用促進及び労政に関すること。

15 その他商工に関すること。

16 フィルムコミッション推進に関すること。

17 消費者行政に関すること。

18 ふるさと納税に関すること。

都市建設課

道路建設グループ

1 道路並びに橋梁及び河川並びに溝渠の新設改良工事の設計施工及び監督に関すること。

2 各課室の土木委託工事の受注に関すること。

3 土木関係災害防止及び災害復旧事業に関すること。

4 道路並びに橋梁及び河川並びに溝渠の維持補修工事に関すること。

5 道路並びに橋梁及び河川並びに溝渠の企画・調査及び事業計画に関すること。

6 その他土木に関すること。

7 庶務及び予算経理に関すること。

都市計画グループ

1 都市計画の企画調査に関すること。

2 都市計画の決定及び都市計画事業の認可に関すること。

3 都市計画道路の整備に関すること。

4 都市公園の整備に関すること。

5 都市公園の使用に関すること。

6 都市計画マスタープランに関すること。

7 緑のマスタープランに関すること。

8 稲井川周辺整備事業に関すること。

9 土地区画整理事業に関すること。

10 急傾斜地崩壊対策事業に関すること。

11 都市計画図の作成に関すること。

12 茨城県屋外広告物条例の許可申請に関すること。

13 景観法に関すること。

14 茨城県景観形成条例の届出に関すること。

15 駐車場法及びバリアフリー新法の届出に関すること。

16 都市計画法53条許可申請に関すること。

17 地区計画区域内における行為の届出に関すること。

18 公有地の拡大の推進に関する法律の届出・申出に関すること。

19 茨城県ひとにやさしいまちづくり条例の届出に関すること。

20 潮来市都市計画審議会に関すること。

21 東関道及び国道51号BP建設促進期成同盟会に関すること。

22 高速バスターミナルの管理に関すること。

23 その他都市計画に関すること。

24 市営住宅に関すること。

25 市営住宅建設の調査計画に関すること。

26 建築の調査・設計・施工及び監督に関すること。

27 各課室の建築委託工事の受託に関すること。

28 各課室の公共施設(建築)に係わる営繕に関すること。

29 建築に関する申請の受付及び指導に関すること。

30 開発行為に関すること。

31 建築統計に関すること。

32 住宅新築資金貸付金に関すること。

33 被災住宅復興支援事業に関すること。

34 その他住宅及び建築に関すること。

35 地籍調査の実施計画に関すること。

36 その他地籍調査に関すること。

37 課内の庶務及び予算経理に関すること。

(用地管理室)


1 街路樹に関すること。

2 道路及び公園のパトロールに関すること。

3 工事資材の購入に関すること。

4 道路・橋梁・河川・溝渠の維持及び補修に関すること。

5 公園の維持及び補修に関すること。

6 建設資材の保管に関すること。

7 その他維持補修に関すること。

8 橋梁長寿命化計画及び修繕に関すること。

9 庶務及び予算経理に関すること。

10 道路及び河川の占用及び掘削の許可に関すること。

11 道路台帳及び橋梁台帳に関すること。

12 道路用地等に関すること。

13 道路境界確認に関すること。

14 道路の認定,廃止及び変更に関すること。

15 法定外公共物に関すること。

16 樋門の維持管理に関すること。

17 漂流物に関すること。

上下水道課

水道グループ

1 文書及び公印の管理に関すること。

2 条例,規則等に関すること。

3 職員の人事,給与,服務,研修及び福利厚生に関すること。

4 予算,決算及び企業債に関すること。

5 出納その他会計事務に関すること。

6 広報広聴に関すること。

7 財政の計画及び調査に関すること。

8 統計に関すること。

9 契約に関すること。

10 消耗品及び諸物品に関すること。

11 貯蔵品の入出庫に関すること。

12 財産の評価に関すること。

13 指定金融機関に関すること。

14 料金その他収納金の調定及び徴収に関すること。

15 量水器の検針及び使用水量の認定に関すること。

16 水道及び工業用水施設の災害復旧に関すること。

17 水道使用諸届出に関すること。

18 水道施設の設計及び工事施工に関すること。

19 道路及び河川敷等の占用に関すること。

20 水道及び工業用水施設の運転操作に関すること。

21 水道用水の供給に関すること。

22 取水,導水,浄水,送水施設等の維持管理に関すること。

23 原水及び浄水の水質管理に関すること。

24 薬品等の発注及び保管に関すること。

25 水利権に関すること。

26 配水施設の維持管理に関すること。

27 管路台帳図及び給水台帳の整備,保管に関すること。

28 指定給水装置工事事業者に関すること。

29 給水装置工事に関すること。

30 量水器の取替及び検収に関すること。

31 簡易専用水道及び小簡易専用水道に関すること。

32 工業用水の業務に関すること。

33 工業用水の施設に関すること。

下水道グループ

1 条例,規則等に関すること。

2 広報広聴に関すること。

3 公共下水道の運営に関すること。

4 公共下水道の予算・決算及び市債に関すること。

5 公共下水道の統計に関すること。

6 公共下水道受益者負担金に関すること。

7 公共下水道の使用料に関すること。

8 公共下水道の排水設備に関すること。

9 公共下水道及び都市下水路の施設の維持管理に関すること。

10 下水道台帳に関すること。

11 不明水及び水洗化の促進に関すること。

12 公共下水道施設の災害復旧に関すること。

13 公共下水道の調査,計画及び整備に関すること。

14 都市下水路の調査,計画及び整備に関すること。

15 排水設備指定工事業者に関すること。

16 農業集落排水事業の運営に関すること。

17 農業集落排水の予算・決算及び市債に関すること。

18 農業集落排水の統計に関すること。

19 農業集落排水受益者負担金に関すること。

20 農業集落排水の使用料に関すること。

21 農集落排水の排水設備に関すること。

22 農業集落排水施設の維持管理に関すること。

23 農業集落排水台帳の作成に関すること。

24 農業集落排水の調査,計画及び推進に関すること。

25 農業集落排水施設の災害復旧に関すること。

26 道路及び河川敷等の占用に関すること。

27 浄化槽に関すること。

別表第2(第4条第2項関係)

(平28規則15・追加,平30規則6―5・令2規則11・一部改正)

出先機関の名称

分掌事務

子育て支援課

あやめこども園

1 入所児童の教育保育に関すること。

2 こども園の管理運営に関すること。

環境課

施設管理センター

1 クリーンセンターの管理運営に関すること。

2 衛生センターの管理運営に関すること。

3 リサイクルセンターの管理運営に関すること。

4 ヘルスランドさくらの管理運営に関すること。

5 施設の新設,改善及び修繕に関すること。

6 施設の運転操作に関すること。

7 容器包装リサイクルに関すること。

8 資源物リサイクルに関すること。

9 ごみ処理手数料の徴収に関すること。

10 し尿処理手数料の徴収に関すること。

11 所管に係る統計調査に関すること。

別表第3(第4条第3項関係)

(平28規則15・追加,平30規則6―5・一部改正)

グループ

分掌事務

会計課

会計グループ

1 現金の出納及び保管に関すること。

2 小切手の振出しに関すること。

3 有価証券の出納及び保管に関すること。

4 指定金融機関の検査に関すること。

5 支出負担行為の確認に関すること。

6 収入調定及び支出命令の審査に関すること。

7 収入の確認に関すること。

8 決算調整に関すること。

9 現金の収支証拠書類の整理に関すること。

10 収入印紙及び証紙切手等の販売に関すること。

別表第4(第11条関係)

(平20規則6・全改,平21規則7・一部改正,平28規則15・旧別表第7繰上・一部改正,令2規則11・一部改正)

職務

副主監

特定の事務事業を推進し,課長を補佐する。

主査

高度な担当業務を掌理し,処理する。

主幹

担当する業務を掌理し,処理する。

主事

担当業務を処理する。

保健師

保健指導の業務にあたる。

社会福祉主事

社会福祉に関する業務にあたる。

保育教諭

乳幼児の教育保育業務にあたる。

主事補

担当事務をつかさどる。

用務員

庁務及び清掃業務にあたる。

道路工務員

一般労務(土木工事)にあたる。

潮来市行政組織規則

平成15年3月26日 規則第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年3月26日 規則第2号
平成16年3月31日 規則第1号
平成17年3月24日 規則第7号
平成17年4月25日 規則第10号
平成17年9月30日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第9号
平成18年6月26日 規則第15号
平成19年1月10日 規則第1号
平成20年3月27日 規則第6号
平成21年3月30日 規則第7号
平成22年5月26日 規則第9号
平成23年6月30日 規則第16号
平成24年4月3日 規則第1号の4
平成25年4月17日 規則第22号
平成27年3月30日 規則第5号
平成27年10月28日 規則第11号
平成28年3月30日 規則第15号
平成29年3月30日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第6号の5
令和2年3月31日 規則第11号
令和3年3月26日 規則第3号
令和5年3月31日 規則第10号