(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条　本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積は10平方メートル以上となることを標準とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第4条　法第4条第1項本文に規定するいずれかの公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2を越えてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(公園施設に関する制限)

第4条の2　令第8条第1項の条例で定める割合は，100分の50とする。

(行為の制限)

第5条　都市公園において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　都市公園においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りではない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　市長は，都市公園の損壊その他の理由により，その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(有料公園施設)

第9条　有料公園施設(市が設置し，又は管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。)は，別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の規定により条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は，別表第2に掲げる額の使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加算した額を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　市長は，次の各号の1に該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条例を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条の3　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第13条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は，潮来市財務規則(平成13年規則第10号)で定める一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付して行うものとする。ただし，競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については，随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条の6　市長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは，当該工作物等の返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によりその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ，かつ，規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第14条　次の各号の1に該当する場合においては，当該行為をした者は，すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は，使用の許可をした日から30日以内に一括して徴収するものとする。ただし，使用期間が当該許可をした日の属する年度を超える場合は，その超える年度に係る使用料は，その超える年度の5月末日までに徴収するものとする。

(使用料の減免)

第16条　市長は，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為ができなくなった場合，その他市長が必要と認める場合においては，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第17条　すでに納入した使用料は，返還しない。ただし，次の各号の1に該当するときは，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償義務)

第18条　都市公園の利用者が公園施設又は備品を損傷し，汚損し，又は滅失したときは，これを修理し，若しくは原状回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，この限りではない。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　公園施設の設置若しくは管理の許可，都市公園の占用の許可又は有料施設の使用の承認を受けた者は，その権利を他人に譲渡し，若しくは転貸し，又は使用させてはならない。

(管理の委託)

第20条　市長は，第1条の目的を達成するため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，公園の管理を委託することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第21条　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第22条　第5条から前条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第23条　この条例の施行につき必要な事項は，規則で定める。

第24条　次の各号の1に該当する者に対しては，1万円以下の過料を科する。

第25条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

第26条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は，この章の規定の適用については，市長とみなす。