2　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし「在勤地」という場合には，在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関等の事故により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者はできるだけ速やかに，旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ，1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は，外国への出張に伴う雑費について，実費額により支給する。

10　死亡手当は，第3条第2項第4号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

11　第23条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

12　外国旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，若しくは支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，若しくは支払う給与若しくは旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項，様式並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第11条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　県内又は鉄道片道100キロメートル未満，水路片道50キロメートル未満，陸路片道30キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，支給しない。

3　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。

2　前項に規定する旅費の額は，規則で定める。

2　第17条第3項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第6号に掲げる順序により，同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第29条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は，別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第3項，第18条第2項並びに第19条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料に準用する。

2　職員が第3条第2項第4号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合において，同号の規定により支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，当該職員の本邦における在勤庁所在地を旧在勤地とみなして第27条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第27条第2項の規定は，第3条第2項第4号の規定に該当する場合において，第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号アに規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　公用車等を利用した場合には，当分の間，第12条，第13条及び第15条の規定にかかわらず，鉄道賃，船賃及び車賃は，支給しない。

4　特別車両料金及び特別船室料金については，当分の間，第12条第1項第3号及び第13条第1項第4号の規定にかかわらず支給しない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年7月1日から適用する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年1月1日から適用する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年11月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の潮来町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項及び第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第2項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち，施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第4項及び第5項の規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(潮来町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の潮来町職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の潮来町職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，令和元年12月14日から適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。