2　前項の旅費の種類は，一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は，一般職の職員の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，給与に関する規定は，昭和32年4月1日から適用し，旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に，出発した旅行については，なお従前の例による。

3　公用車を利用した場合には，当分の間第7条の規定にかかわらず，鉄道賃，船賃及び車賃は，支給しない。

4　平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間における市長等の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から市長は39,000円，助役は30,000円，収入役は29,000円の額を減じて得た額とする。

5　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における市長等の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から市長は39,000円，助役は30,000円，収入役は29,000円の額を減じて得た額とする。

6　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における市長等の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から市長は235,000円，副市長は30,000円の額を減じて得た額とする。

7　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における市長等の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から市長は235,000円，副市長は30,000円の額を減じて得た額とする。

8　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における市長等の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から市長は235,000円，副市長は30,000円の額を減じて得た額とする。

9　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条中「100分の160，」とあるのは「100分の145，」とする。

10　第3条及び附則第8項の規定にかかわらず，市長の給与月額については，平成21年10月分のものに限り，274,000円を減額し，支給するものとする。

11　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における市長等の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から市長は235,000円，副市長は30,000円の額を減じて得た額とする。

12　平成25年1月に支給する市長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の給料の額に100分の10を乗じて得た額を控除して支給する。

13　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては，市長及び副市長の給料月額については，第3条の規定にかかわらず，同条の給料の額から当該月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

14　特例期間においては，市長及び副市長の受ける期末手当の額については，市長及び副市長が受けるべき期末手当の額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

15　平成27年3月7日から平成31年3月6日までの間における市長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の給料の額から当該月額の100分の30に相当する額を減じて得た額とする。

16　平成28年2月に支給する市長の給料月額は，第3条及び前項の規定にかかわらず，前項の規定により算出して得た給料の額から当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

17　平成28年10月に支給する市長の給料月額は，第3条及び附則第15項の規定にかかわらず，同項の規定により算出して得た給料の額から当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

18　令和2年6月においては，市長等の受ける期末手当の額については，第4条の規定にかかわらず，市長は，市長が受けるべき期末手当の額から当該額の100分の20に相当する額，副市長及び教育長は，副市長及び教育長が受けるべき期末手当の額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

19　令和2年10月に支給する市長及び副市長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定により算出して得た給料の額から当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

20　令和4年6月の市長等の期末手当の支給について，この条例の規定による改正後の同条例第4条の規定の適用については，「同条第5項」とあるのは「潮来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第8号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし，給与条例第20条第5項」とする。

この条例は，昭和32年12月26日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年11月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年1月1日から適用する。ただし，第1条の規定については，昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和41年4月1日から適用する。ただし，収入役の給料月額については，この規定にかかわらず，昭和40年9月1日から昭和41年3月31日までの間，附則別表に掲げる額を暫定給料月額とする。

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例施行の日の前日までの間に支払われた収入役の給料は，改正後の条例の規定による暫定給料の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和43年4月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，昭和44年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年1月1日から適用する。

この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年11月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の「別表第1」については昭和51年9月1日から，「別表第2」については昭和51年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条第2項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち，施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の別表の規定は，昭和57年1月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

2　昭和57年3月15日に支給する期末手当に関する改正後の第4条の規定の適用については，同条中「給料月額」とあるのは「潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第4号)による改正前の潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定により別表第1に定められた給料月額」とする。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の別表の規定は，昭和60年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の潮来町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定，第3条の次に次の1条を加える改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成6年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の潮来町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の適用については，同条の規定によりその例によることとされている潮来町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第1号)による改正後の潮来町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条，第3条並びに附則第6項，第8項及び第9項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項及び第5項若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は潮来市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第5号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

6　潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者及び潮来市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については，それぞれ同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず，前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条から第5条までについては，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成25年7月1日から施行する。

この条例は，平成26年12月1日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。ただし，附則第15項の改正規定は，公布の日から施行し，平成27年3月7日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1から別表第2までの規定は適用せず，改正前の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1から別表第2までの規定は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2改正の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1改正の規定による改正後の潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1改正の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は，第1改正の規定による改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。